当第3四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は121,518百万円（前年同期比13.0％増）となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が70,716百万円（前年同期比13.4％増）、包括信用購入あっせん収益が16,441百万円（前年同期比7.5％増）、信用保証収益が14,403百万円（前年同期比14.9％増）となっております。

営業費用につきましては、16,304百万円増加の106,132百万円（前年同期比18.2％増）となりました。その主な要因といたしましては、広告宣伝費が2,589百万円増加の13,957百万円（前年同期比22.8％増）、貸倒引当金繰入額が10,166百万円増加の38,982百万円（前年同期比35.3％増）となったことなどによるものであります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は15,386百万円（前年同期比13.3％減）、経常利益は16,188百万円（前年同期比11.6％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、非支配株主に帰属する四半期純利益178百万円を計上した結果、14,424百万円（前年同期比14.5％減）となりました。

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、エネルギー・原材料価格の高騰を背景とした物価上昇の影響によって、景気減速が警戒されるなど、不透明な経営環境が続くと思われます。

また、異業種からの新規参入やＤＸ化の加速等、当社グループを取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、変化に対する迅速な対応が求められております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営課題の１つである利息返還請求に対応しつつ、ローン事業、クレジットカード事業、信用保証事業、海外事業を中心に、グループ全体で営業アセットの拡大と金融事業の多角化に努め、「安全性」、「収益性」、「成長性」のバランスを重視した経営に引き続き取り組んでまいります。また、変わり続ける環境に対応すべく、アイフルグループブランドの確立とデータ活用の高度化により、ステークホルダーからの強力な支持を得られる企業への変革、ならびにＩＴ・デジタル活用による与信力の最大化や、連結利益最大化に向けた経営資源の適正な活用を図ってまいります。

2024年３月期の当社グループの業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間の業績等を踏まえ、営業収益163,900百万円（前期比13.7％増）、営業利益21,500百万円（前期比9.4％減）、経常利益21,700百万円（前期比11.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益20,400百万円（前期比8.7％減）を見込んでおります。

詳細につきましては、2024 年２月９日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

なお、本業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づく見通しであり、現状の当社を取り巻く事業環境は様々なリスクが存在し、最終の業績は予想値と異なる可能性があります。

当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、中長期的な利益成長を通じた企業価値の極大化を目指しつつ、安定的な内部留保金を確保し、経営成績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。

2024年3月期末の配当につきましては、１株当たり年間１円（期末１円）を予定しております。

なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

アイフルグループは「環境変化に応じた組織・制度の変革とデジタル技術の活用により、IT金融グループとして成長を遂げる」を経営テーマとして掲げております。

産業構造・ライフスタイル・消費生活の変革により、社会的ニーズは多様化している中で、社会変化が創り出す新たなニーズを解決するため、「人財」、「商品・サービス」、「資金調達」、「システム」といった経営資源の最適化を図ってまいります。

また、アイフルグループの経営テーマを具現化させるため、事業多角化、海外ビジネス強化等による「事業ポートフォリオの分散」とＩＴ技術分析、システム内製化等の「デジタル技術の利活用」に重点をおいて取り組んでまいります。

なお、詳細につきましては、IT金融グループとしての成長よりご参照ください。

2024年3月期第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、社会経済活動は正常化した一方で、ウクライナ情勢の長期化や金融引き締めに伴う為替相場の変動、物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

消費者金融業界におきましては、引き続き大手各社における新規成約件数が前年同期比で増加し、営業貸付金残高が拡大しております。また、利息返還請求については、着実に減少しているものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き注視が必要な状況です。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、ＩＴ人材の積極的な採用によりデジタル分野の内製化を推進し、公式サイトやスマホアプリ、申込フォームの改善によるＵＩ／ＵＸ強化と顧客満足度の向上、業務の効率化・シンプル化に取り組んでおります。また、引き続き積極的な宣伝投資により主力事業の利益水準を向上させつつ、新たなビジネスモデルの構築など将来的な収益基盤の多様化を図ってまいります。

消費者向け無担保ローン市場は、2008年3月で17兆円の規模でしたが、2006年の最高裁判決を契機として利息返還請求の増加や総量規制の導入等による貸金業法の改正により、多くの消費者金融業者が影響を受け、2013年3月には8.7兆円まで縮小しました。

しかし、2014年には、日本経済の景況感の改善や消費者金融各社のテレビやWEBでの積極的な広告宣伝により、市場規模は底打ち・反転し、2020年3月には10.4兆円まで回復しております。

一方、足元の2023年6月においては、新型コロナウイルスの影響等もあり、市場全体は9.3兆円と一時的に縮小しておりますが、消費者金融会社による貸付残高は2.7兆円と回復傾向にあります。

【アイフル】
ローン事業につきましては、テレビＣＭやＷＥＢを中心とした効果的かつ効率的な広告戦略のほか、デジタル分野の内製化を通じて公式サイトやスマホアプリ、申込フォームの改善等にスピーディに対応するなど、ＵＩ／ＵＸ向上に継続的に取り組み、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めております。

以上の結果、2024年3月期第3四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約数は26万8千件（前年同期比26.4％増）、成約率は35.7％（前年同期比3.5ポイント増）となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は531,668百万円（前期末比8.5％増）、有担保ローンの営業貸付金残高は1,954百万円（前期末比21.9％減）、事業者ローンの営業貸付金残高は11,863百万円（前期末比15.5％増）、ローン事業全体の営業貸付金残高は545,486百万円（前期末比8.5％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金5,603百万円が含まれております。）。

【ライフカード】
クレジットカード事業につきましては、新規タイアップカードの発行やホームページの刷新、積極的な広告展開により新規会員の獲得に努めております。また、ゴールドカードをリニューアルしてサービスの拡充を図るなど、お客様のニーズに応じた機能や特典を付与することで稼働会員数の向上に取り組んでおります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における取扱高は554,113百万円（前年同期比4.1％増）、当第３四半期連結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は111,050百万円（前期末比3.6％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金6,184百万円が含まれております。）。

【アイフル】
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでおります。

その結果、当第３四半期連結会計期間末における個人向けローンの支払承諾見返残高は155,993百万円（前期末比9.7％増）、事業者向けローンの支払承諾見返残高は53,323百万円（前期末比25.9％増）となりました。

なお、事業者向けローンの支払承諾見返残高のうち1,596百万円はＡＧビジネスサポート株式会社への保証によるものであります。

現在アイフルグループはタイ王国、インドネシア共和国にグループ会社を展開しており、現地の方々を対象に消費者金融業、中古車オートローン事業を行っております。

タイ王国では個人消費は回復傾向にあるものの、実質GDP成長率（2023年7～9月）は1.5%と回復ペースは鈍化しております。このような中、AIRA & AIFUL Public Company Limitedにおきましては、eKYCを他社より先行導入し、新規顧客の獲得による営業貸付金残高の拡大に取り組んでまいりましたが、足元ではコロナ救済策の終了により回収環境がやや悪化しております。

以上の結果、2024年3月期第3四半期におけるAIRA & AIFUL Public Company Limitedの営業収益は6,154百万円（前年同期比19.1％増）となり、営業利益は46百万円（前年同期比21.6％減）、経常利益は45百万円（前年同期比11.9％減）、当期純利益は60百万円（前年同期比91.4％減）となりました。

2024年3月期第3四半期におけるアイフルの無担保ローンの不良債権残高は、82,360百万円（前年同期比15.4％増）となりました。また、不良債権比率においては　15.5％（前年同期比0.5ポイント増）となりました。

不良債権残高が増加した主な要因は、解決までに一定の時間を要するものの、定期的に入金のある和解債権（貸出条件緩和債権）が増加していることによるものです。

一方、貸倒償却率におきましては、前年同期比0.1ポイント増の2.8％と引き続き低位で安定しております。

アイフル単体の利息返還請求は、最高裁判決から15年以上が経過したことなどにより、ピーク時の2011年2月の16,000件から大きく減少し、現状も減少トレンドが続いております。

2024年3月期第3四半期における利息返還請求においては、前年同期比43.8％減の730件となり、利息返還の発生額については、利息返還金が1,295百万円（前年同期比28.9%減）、利息返還に伴う債権放棄が360百万円（前年同期比17.9％減）となり、「利息返還損失」合計で4,324百万円（前年同期比21.5%減）となりました。

2024年3月期第3四半期における当社グループの自己資本比率は、連結ベースで15.7%、単体ベースで16.4%となっております。

社債・格付をご参照ください。

現在、東京証券取引所(プライム市場)に上場しております。

「8515」です。

100株です。

当社では、株主優待制度を導入しておりません。

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決算期は3月31日です。四半期毎に決算発表を行っております。

月次データの発表日は翌月の25日です。また、決算月にあたる6月、9月、12月、3月の月次データは各決算発表日と同日になります。

1978年2月に設立しました。アイフルの歴史については沿革をご覧下さい。

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