事業等のリスク
当社における事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要な事項には、以下のようなものがあります。また、以下の記載が当社の事業等のリスクの全てを網羅しているものではなく、今後不確定要因により新たな事業等のリスクが発生する可能性があります。
- （1）経済情勢及び市場動向
- （2）他社との競合の激化
- （3）多重債務者の増減動向等
- （4）法的規制等
- （5）資金調達
- （6）情報ネットワークシステム、インターネットサービス等又は技術的システム
- （7）財務体質の健全性
- （8）信用保証事業
- （9）海外事業
- （10）繰越欠損金
- （11）有価証券
- （12）代表取締役及びその親族等の当社株式保有並びに処分
- （13）災害・感染症等
- （14）気候変動への対応
- （15）各種手数料や広告宣伝費、人件費などをはじめとする費用又は損失の変動（提携先ＡＴＭ手数料の増加、アフィリエイト広告に係る委託先への支払報酬増加、テレビその他各種媒体における単価の上昇・出稿数増加による広告宣伝費の増加、営業拡大に伴う人員投下による人件費増加等）
- （16）当社グループ及び消費者金融業界に対するネガティブな報道や不祥事の発生（銀行カードローン問題に関するネガティブな報道による風評被害を受けるリスク、一部の従業員等による不適切行為の動画がインターネット上に公開されることによる当社グループのブランドイメージを大きく損なうリスク等）
これらのリスクの顕在化の未然防止及び危機発生時の体制の整備をしていますが、法的規制の強化若しくは緩和も含めた経営環境の変化、競合の状況、景気変動によっては当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。上記のうち、特に重要な項目についての詳細を有価証券報告書の第２-３【事業等のリスク】に記載していますので、ご確認ください。
