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FAQ

最近のよくある質問

Q12020年3月期第3四半期の業績について教えてください。
A1

2020年3月期第3四半期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかに拡大しているものの、海外経済の動向や消費増税の影響など、依然として先行き不透明な状態が続いております。
消費者金融業界におきましては、大手各社における新規成約件数は引き続き安定して推移しており、これに伴い営業貸付金残高も緩やかに増加しております。一方、業界最大の事業リスクである利息返還請求については、ピーク時からは大きく減少しているものの、足元において、未だ注視が必要な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営の重要課題である利息返還請求へ対応しつつ、金融事業の多角化やグループ全体での営業アセットの拡大に努め、「安全性」「収益性」「成長性」のバランスを重視した経営に取り組んでおります。

2020年3月期第3四半期における当社グループの営業収益は93,192百万円(前年同期比8.3%増)となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が53,363百万円(前年同期比8.9%増)、包括信用購入あっせん収益が13,176百万円(前年同期比8.7%増)、信用保証収益が11,323百万円(前年同期比9.3%増)、買取債権回収高が1,293百万円(前年同期比3.0%減)、償却債権取立益が5,210百万円(前年同期比6.6%増)となっております。
営業費用につきましては、6,265百万円増加の81,686百万円(前年同期比8.3%増)となりました。その主な要因といたしましては、営業アセットの増加などにより、貸倒引当金繰入額が5,171百万円増加の27,626百万円(前年同期比23.0%増)となったことなどによります。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は11,506百万円(前年同期比8.3%増)、経常利益は12,225百万円(前年同期比7.4%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、非支配株主に帰属する四半期純損失939百万円を計上した結果、11,749百万円(前年同期比10.3%増)となりました。

Q22020年3月期の連結業績予想について教えてください。
A2

消費者金融業界におきましては、景況感の回復や大手各社の積極的な広告展開などにより新規成約件数は引き続き安定して推移しており、同様に営業貸付金残高も緩やかに増加しております。一方、業界最大の事業リスクである利息返還請求については、ピーク時からは大きく減少しているものの、足元において、未だ注視が必要な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営の最重要課題である利息返還請求へ対応しつつ、金融事業の多角化や更なる営業アセットの増加に努めるとともに、資金調達の多様化による財務基盤の強化やグループ全体での事業効率の向上を目指してまいります。

2020年3月期の当社グループの業績予想といたしましては、営業収益125,100百万円(前期比8.5%増)、営業利益14,400百万円(前期比375.1%増)、経常利益15,400百万円(前期比274.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益14,400百万円(前期比54.1%増)を見込んでおります。

なお、現状の当社を取り巻く経営環境は、利息返還の動向等、様々なリスクが存在し最終の業績は予想値と異なる可能性があります。

Q3配当について教えてください。
A3

当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、中長期的な利益成長を通じた株主還元や株主価値の極大化を目指しつつ、安定的な内部留保金を確保し、経営成績に応じた利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。

しかしながら、前連結会計年度末時点におきましては、利息返還請求による資金負担が未だ重く厳しい状況にあり、また、分配可能額もマイナスが続いており、誠に遺憾ではございますが、当期につきましては無配の予想とさせて頂いております。

当社グループは、最大の経営課題である利息返還請求へ対応しつつ、金融事業の多角化や営業アセットの増加による収益性の改善、並びに資金調達の多様化などによる財務体質の改善を行い、上記基本方針への回帰を図ってまいる所存でございます。

株主の皆様におかれましては、ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

経営方針・環境

Q1アイフルグループの経営方針について教えてください。
A1

アイフルグループは「お客様の期待を超えるサービス・商品を提供し、国内外で信頼され、必要とされるグローバル金融グループを目指します。」を長期ビジョンとして掲げております。

当社グループの「経営理念」「心の指針」「行動の指針」「心構え」には、恒久的に追い求めていく方向性が込められており、経営理念の実現の為、我々はお客様の期待を超えるサービス・商品の提供を続け、国内外のお客様から『信頼され、必要とされる』グローバル金融グループを目指して参ります。

また、金融ビジネスの本質は「経営リスク管理」にあります。 金融業におけるリスク管理とは、企業の永続のため、環境変化に常に対応できるよう「収益性」「安全性」「成長性」「人財力」のバランスをとることです。その実現の為にも、アイフルグループは金融の多角化を進め、海外進出の積極展開も行いグローバル金融グループを目指しております。

なお、詳細につきましては、「長期ビジョン」「経営戦略」よりご参照ください。

Q2アイフルの経営環境について教えてください。
A2

2020年3月期第3四半期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかに拡大しているものの、海外経済の動向や消費増税の影響など、依然として先行き不透明な状態が続いております。

消費者金融業界におきましては、大手各社における新規成約件数は引き続き安定して推移しており、これに伴い営業貸付金残高も緩やかに増加しております。一方、業界最大の事業リスクである利息返還請求については、ピーク時からは大きく減少しているものの、足元において、未だ注視が必要な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営の最重要課題である利息返還請求へ対応しつつ、グループ全体で営業アセットの拡大と金融事業の多角化に努め、「安全性」「収益性」「成長性」のバランスを重視した経営に取り組んでおります。

Q3無担保ローンのマーケット環境について教えてください。
A3

消費者向け無担保ローン市場は、2008年3月で17兆円の規模でしたが、2006年の最高裁判決を契機として利息返還請求の増加や総量規制の導入等による貸金業法の改正により、多くの消費者金融業者が影響を受け、2013年3月には8.7兆円まで縮小しました。

しかし、2014年には、日本経済の景況感の改善や消費者金融各社のテレビやWEBでの積極的な広告宣伝により、市場規模は底打ち・反転し、2018年3月には10.5兆円まで回復しております。

足元の2019年3月においては、金融機関の広告自粛の影響等もあり、市場全体は10.5兆円と横ばいで推移しておりますが、このうち消費者金融会社による貸付残高は前年から4%成長の2.5兆円となっております。

事業概況

Q1ローン事業の状況について教えてください。
A1

ローン事業につきましては、テレビCMやWEBを中心とした効果的な広告展開のほか、チャットサービスの機能拡充などによるお客様へのサービス向上に取り組み、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めております。

2020年3月期第3四半期における当社の無担保ローン新規成約件数は15万2千件(前年同期比0.6%増)、成約率は43.2%(前年同期比2.6ポイント減)となりました。

その結果、当第3四半期連結累計期間における無担保ローンの営業貸付金残高は408,703百万円(前期末比7.7%増)、有担保ローンの営業貸付金残高は7,322百万円(前期末比21.3%減)、事業者ローンの営業貸付金残高は8,172百万円(前期末比3.2%増)、ローン事業全体の営業貸付金残高は424,198百万円(前期末比7.0%増)となりました。

Q2クレジットカード事業の状況について教えてください。
A2

クレジットカード事業につきましては、アフィリエイト広告の積極展開や病院・大学との提携カード発行などによる入会申込の拡大に努めるとともに、利用限度額の増額推進や法人・個人事業主向けのサービス拡充など、カード会員の利便性向上に取り組んでおります。

その結果、当第3四半期連結累計期間における買上実績は529,827百万円(前年同期比1.8%増)、当第3四半期連結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は108,379百万円(前期末比4.1%増)となりました。

Q3信用保証事業の状況について教えてください。
A3

信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組み、アイフル、ライフカードの双方で保証残高の拡大に努めております。

その結果、当第3四半期連結会計期間末における信用保証残高は117,770百万円(前期末比19.0%増)個人向け無担保ローンの信用保証残高は100,743百万円(前期末比17.9%増)、事業者向け無担保ローンの信用保証残高は17,027百万円(前期末比25.3%増)となりました。

Q4海外事業の状況について教えてください。
A4

現在アイフルグループはタイ、中国、インドネシアにグループ会社を展開しており、現地の方々を対象に消費者金融業、リース事業、中古車オートローン事業を行っております。

このうち、タイで事業を営んでいるAIRA & AIFUL Public Company Limitedにおきましては、債権ポートフォリオの良質化を図るため、優良顧客の獲得に取り組んでおり、当第3四半期連結累計期間における口座数は34万件(前期末比4.6%減)、ローン残高は216億円(前期末比3.6%減)となりました。(A&Aは12月決算のため、口座数・貸付残高はともに2019年9月末時点での実績となります。)

Q5不良債権の状況について教えてください。
A5

2020年3月期第3四半期におけるアイフルの無担保ローンの不良債権残高は、46,059百万円(前年同期比19.8%増)となりました。また、不良債権比率においては 11.2%(前年同期比0.8ポイント増)となりました。

主な要因といたしましては、介入入庫において利息返還請求が減少する一方で、解決までに一定の時間を要する債務整理の介入(分割和解)が増加していることが上げられます。言い換えると、足元の状況は不良債権構造の過渡期にあるためです。こうした背景から、不良債権比率は増加傾向にありますが、その結果となる貸倒償却率(利息返還請求に伴う債権放棄分を除いた通常の貸倒)におきましては、償却に至る債権比率が大きく変わらないため、前年から微増の2.9%と、引き続き低位で安定しております。

Q6利息返還請求の状況について教えてください。
A6

アイフル単体の利息返還請求は、最高裁判決から10年以上が経過したことなどにより、ピーク時の2011年2月の16,000件から大きく減少し、減少トレンドがより鮮明となったものの、未だ注視が必要な状況が続いております。

2020年3月期第3四半期における利息返還請求においては、前年同期比24.0%減の9,800件となり、利息返還の発生額については、利息返還金が9,584百万円(前年同期比8.2%増)、利息返還に伴う債権放棄が863百万円(前年同期比27.3%減)となり、「利息返還損失」合計で10,447百万円(前年同期比4.6%増)となりました。

株式情報・その他

Q1現在の自己資本比率はどれぐらいですか?
A1

2020年3月期第3四半期における当社グループの自己資本比率は、連結ベースで16.5%、単体ベースで16.3%となっております。

Q2現在の格付はどうなっていますか?
A2

社債・格付をご参照ください。

Q3上場している証券取引所はどこですか?
A3

現在、東京証券取引所(市場第一部)に上場しております。

Q4証券コードは何番ですか?
A4

「8515」です。

Q5売買単位株式数は何株ですか?
A5

100株です。

Q6「株主優待制度」はありますか?
A6

当社では、株主優待制度を導入しておりません。

Q7株主名簿管理人はどこですか?
A7

当社の株主名簿管理人は三井住友信託銀行です(連絡先はこちらをご覧ください)。

Q8株式に関する名義書換や住所変更の手続きについて教えてください。
A8

当社株式の諸手続きにつきましては、株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社で行っておりますので、詳しくは株主名簿管理人へお問合せください。

また、証券保管振替制度をご利用の場合は、お取引の証券会社へお問合せください。

Q9今までの株式分割や自己株式取得状況について教えてください。
A9

過去の株式分割および自己株式取得状況につきましては、こちらをご覧下さい。

Q10アイフルの決算期を教えて下さい。
A10

決算期は3月31日です。四半期毎に決算発表を行っております。

Q11アイフルの月次データの発表日を教えて下さい。
A11

月次データの発表日は翌月の25日です。また、決算月にあたる6月、9月、12月、3月の月次データは各決算発表日と同日になります。

Q12アイフルという社名の由来は何ですか?
A12

アイフル(AIFUL)の社名は、『愛情「Affection」と努力「Improvement」をもって誠実「Faithfulness」に仕事に臨み、結束「Unity」と活気「Liveliness」に満ちた会社』を意味しており、社内公募で決まった名前です。

Q13会社が設立されたのはいつですか?
A13

1978年2月に設立しました。アイフルの歴史については沿革をご覧下さい。

Q14IRに関するお問い合わせはどうすればよいですか?
A14

IRお問い合わせ窓口よりお問い合わせ下さい。