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FAQ

最近のよくある質問

Q12022年3月期の業績について教えてください。
A1

2022年3月期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の増加と減少に合わせて経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、ワクチンの普及や接種が進み、正常化に向けた動きが見られました。しかしながら、足元では変異株による感染者数の再拡大や、ウクライナ紛争による経済活動への影響が警戒されるなど、依然として先行き不透明な状態が続いております。

消費者金融業界におきましては、大手各社における新規成約件数が前年同期比で増加するなど、回復傾向が続いております。また、利息返還請求については、着実に減少しているものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き注視が必要な状態です。

今後につきましても、新型コロナウイルスの感染再拡大に引き続き注視が必要な状況ではございますが、当社グループにおきましては、経営課題の一つである利息返還請求へ対応しつつ、「成長性」と「収益性」の両立によるアセットの拡大や、連結利益最大化に向けた経営資源の適正化に努めてまいります。

また、経営テーマとして掲げております「環境変化に応じた組織・制度の変革とデジタル技術の活用により、IT金融グループとして成長を遂げる」を具現化させるため、事業多角化、海外ビジネス強化等による「事業ポートフォリオの分散」とIT技術分析、システム内製化等の「デジタル技術の利活用」に重点をおいて取り組んでまいります。

当連結会計年度における当社グループの営業収益は132,097百万円(前期比3.6%増)となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が76,332百万円(前期比3.1%増)、包括信用購入あっせん収益が18,833百万円(前期比1.0%増)、信用保証収益が15,730百万円(前期比8.3%増)となっております。 営業費用につきましては、10,904百万円増加の120,855百万円(前期比9.9%増)となりました。その主な要因といたしましては、利息返還損失引当金繰入額を19,929百万円を計上したことなどによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業利益は11,242百万円(前期比35.9%減)、経常利益は、12,265百万円(前期比36.5%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、非支配株主に帰属する当期純利益703百万円を計上した結果、12,334百万円(前期比33.1%減)となりました。

Q22023年3月期の連結業績予想について教えてください。
A2

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種のさらなる普及や感染拡大防止策の徹底により、経済活動が徐々に持ち直していくことが期待されますが、変異株の再拡大による経済活動の制限、ウクライナ紛争の影響により景気減速が警戒されるなど、先行きが不透明な状況が続くと思われます。

また、異業種からの新規参入、新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式の変化、DX化の加速等、当社グループを取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、変化に対して迅速に対応することが求められております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営課題の1つである利息返還請求に対応しつつ、ローン事業、クレジットカード事業、信用保証事業、海外事業を中心に、グループ全体で営業アセットの拡大と金融事業の多角化に努め、「安全性」、「収益性」、「成長性」のバランスを重視した経営に引き続き取り組んでまいります。また、変わり続ける環境に対応すべく、アイフルグループブランドの確立とデータ活用の高度化により、ステークホルダーからの強力な支持を得られる企業への変革、ならびにIT・デジタル活用における与信力の最大化や、連結利益最大化に向けた経営資源の適正化を図ってまいります。

2023年3月期の当社グループの業績予想におきましては、営業収益が142,600百万円(前期比8.0%増)、営業利益が23,800百万円(前期比111.7%増)、経常利益が24,000百万円(前期比95.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が21,300百万円(前期比72.7%増)を見込んでおります。

なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づく見通しであり、最終の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

Q3配当について教えてください。
A3

当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、中長期的な利益成長を通じた株主価値の極大化を目指しつつ、安定的な内部留保金を確保し、経営成績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。

2022年3月期末の配当につきましては、当初の予定とおり、1株1円とする予定です。また、次期の配当につきましては、1株当たり年間1円(期末1円)を予定しております。

なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

経営方針・環境

Q1アイフルグループの経営方針について教えてください。
A1

アイフルグループは「環境変化に応じた組織・制度の変革とデジタル技術の活用により、IT金融グループとして成長を遂げる」を経営テーマとして掲げております。

産業構造・ライフスタイル・消費生活の変革により、社会的ニーズは多様化している中で、社会変化が創り出す新たなニーズを解決するため、「人財」、「商品・サービス」、「資金調達」、「システム」といった経営資源の最適化を図ってまいります。

また、アイフルグループの経営テーマを具現化させるため、事業多角化、海外ビジネス強化等による「事業ポートフォリオの分散」とIT技術分析、システム内製化等の「デジタル技術の利活用」に重点をおいて取り組んでまいります。

なお、詳細につきましては、「目指す姿・経営テーマ・企業価値創造に向けた取り組み」よりご参照ください。

Q2アイフルの経営環境について教えてください。
A2

2022年3月期おけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の増加と減少に合わせて経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、ワクチンの普及や接種が進み、正常化に向けた動きが見られました。しかしながら、足元では変異株による感染者数の再拡大や、ウクライナ紛争による経済活動への影響が警戒されるなど、依然として先行き不透明な状態が続いております。

消費者金融業界におきましては、大手各社における新規成約件数が前年同期比で増加するなど、回復傾向が続いております。また、利息返還請求については、着実に減少しているものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き注視が必要な状態です。

今後につきましても、新型コロナウイルスの感染再拡大に引き続き注視が必要な状況ではございますが、 当社グループにおきましては、経営課題の一つである利息返還請求へ対応しつつ、「成長性」と「収益性」の両立によるアセットの拡大や、連結利益最大化に向けた経営資源の適正化に努めてまいります。

また、経営テーマとして掲げております「環境変化に応じた組織・制度の変革とデジタル技術の活用により、IT金融グループとして成長を遂げる」を具現化させるため、事業多角化、海外ビジネス強化等による「事業ポートフォリオの分散」とIT技術分析、システム内製化等の「デジタル技術の利活用」に重点をおいて取り組んでまいります。

Q3無担保ローンのマーケット環境について教えてください。
A3

消費者向け無担保ローン市場は、2008年3月で17兆円の規模でしたが、2006年の最高裁判決を契機として利息返還請求の増加や総量規制の導入等による貸金業法の改正により、多くの消費者金融業者が影響を受け、2013年3月には8.7兆円まで縮小しました。

しかし、2014年には、日本経済の景況感の改善や消費者金融各社のテレビやWEBでの積極的な広告宣伝により、市場規模は底打ち・反転し、2020年3月には10.4兆円まで回復しております。

一方、足元の2021年12月においては、新型コロナウイルスの影響等もあり、市場全体は9.1兆円と一時的に縮小しております。このうち消費者金融会社による貸付残高は2.5兆円となっております。

事業概況

Q1ローン事業の状況について教えてください。
A1

【アイフル】
ローン事業につきましては、テレビCMやWEBを中心とした効果的な広告戦略のほか、お客様の利便性向上に向け、公式サイトやスマホアプリ、申込フォーマットの改修など、お客様目線でのサービス向上に取り組み、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めております。 その結果、2022年3月期の累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は、21万件(前期比30.4%増)、成約率は32.9%(前期比7.2ポイント減)となりました。

また、当連結会計年度末における無担保ローンの営業貸付金残高は449,747百万円(前期末比5.6%増)、有担保ローンの営業貸付金残高は3,501百万円(前期末比27.3%減)、事業者ローンの営業貸付金残高は8,635百万円(前期末比13.0%増)とローン事業全体の営業貸付金残高は461,884百万円(前期末比5.4%増)に なりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金10,950百万円が含まれております。)。

Q2クレジットカード事業の状況について教えてください。
A2

【ライフカード】
新規提携カードの発行や大型提携先での店頭カード入会のWEB化、新デザインカードの募集などにより入会申込の拡大に努めるとともに、会員向けWEBサイトや公式アプリの改修により利便性向上を図ることで、既存カード会員の稼働率向上などに取り組んでまいりました。

その結果、2022年3月期の累計期間における取扱高は862,914百万円(前期比5.5%増)、当連結会計年度末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は101,813百万円(前期末比1.5%増)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金6,536百万円が含まれております。)。

Q3信用保証事業の状況について教えてください。
A3

【アイフル】
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでまいりました。 その結果、2022年3月期末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は126,883百万円(前期末比11.8%増)、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は31,762百万円(前期末比22.9%増)となりました。

なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち3,862百万円はアイフルビジネスファイナンス株式会社への保証によるものであります。

Q4海外事業の状況について教えてください。
A4

現在アイフルグループはタイ、インドネシアにグループ会社を展開しており、現地の方々を対象に消費者金融業、中古車オートローン事業を行っております。

このうち、タイ王国では、新型コロナウイルス対策として2020年3月に発令された非常事態宣言により経済活動が制限されました。その後の新規感染者は低位で推移したことから、5月以降、段階的に制限措置が緩和され、経済活動は回復基調が続いております。このような中、AIRA & AIFUL Public Company Limitedにおきましては、債権ポートフォリオの良質化を図るため、新スコアリングシステムを導入し優良顧客の獲得に取り組んでまいりました。

以上の結果、2022年3月期の累計期間におけるAIRA & AIFUL Public Company Limitedの営業収益は5,725百万円(前期比3.9%減)となり、営業利益は461百万円(前期は118百万円の営業損失)、経常利益は463百万円(前期は131百万円の経常損失)、当期純利益は前期から1,227百万円増加の1,037百万円(前期は190百万円の純損失)となりました。

Q5不良債権の状況について教えてください。
A5

2022年3月期におけるアイフルの無担保ローンの不良債権残高は、63,479百万円(前期比19.3%増)となりました。また、不良債権比率においては 14.07%(前期比1.6ポイント増)となりました。

不良債権残高が増加した主な要因は、解決までに一定の時間を要するものの、定期的に入金のある和解債権(貸出条件緩和債権)が増加していることによるものです。

一方、貸倒償却率におきましては、3.3%(前期比0.6ポイント減)と引き続き低位で安定しております。

Q6利息返還請求の状況について教えてください。
A6

アイフル単体の利息返還請求は、最高裁判決から15年以上が経過したことなどにより、ピーク時の2011年2月の16,000件から大きく減少し、現状も減少トレンドが続いております。

2022年3月期における利息返還請求においては、前期比26.3%減の7,300件となり、利息返還の発生額については、利息返還金が7,409百万円(前期比32.6%減)、利息返還に伴う債権放棄が724百万円(前期比21.8%減)となり、「利息返還損失」合計で8,133百万円(前期比31.8%減)となりました。

株式情報・その他

Q1現在の自己資本比率はどれぐらいですか?
A1

2022年3月期における当社グループの自己資本比率は、連結ベースで16.4%、単体ベースで15.5%となっております。

Q2現在の格付はどうなっていますか?
A2

社債・格付をご参照ください。

Q3上場している証券取引所はどこですか?
A3

現在、東京証券取引所(プライム市場)に上場しております。

Q4証券コードは何番ですか?
A4

「8515」です。

Q5売買単位株式数は何株ですか?
A5

100株です。

Q6「株主優待制度」はありますか?
A6

当社では、株主優待制度を導入しておりません。

Q7株主名簿管理人はどこですか?
A7

当社の株主名簿管理人は三井住友信託銀行です(連絡先はこちらをご覧ください)。

Q8株式に関する名義書換や住所変更の手続きについて教えてください。
A8

当社株式の諸手続きにつきましては、株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社で行っておりますので、詳しくは株主名簿管理人へお問合せください。

また、証券保管振替制度をご利用の場合は、お取引の証券会社へお問合せください。

Q9今までの株式分割や自己株式取得状況について教えてください。
A9

過去の株式分割および自己株式取得状況につきましては、こちらをご覧下さい。

Q10アイフルの決算期を教えて下さい。
A10

決算期は3月31日です。四半期毎に決算発表を行っております。

Q11アイフルの月次データの発表日を教えて下さい。
A11

月次データの発表日は翌月の25日です。また、決算月にあたる6月、9月、12月、3月の月次データは各決算発表日と同日になります。

Q12会社が設立されたのはいつですか?
A12

1978年2月に設立しました。アイフルの歴史については沿革をご覧下さい。

Q13IRに関するお問い合わせはどうすればよいですか?
A13

IRお問い合わせ窓口よりお問い合わせ下さい。