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FAQ

最近のよくある質問

Q12021年3月期 第1四半期の業績について教えてください。
A1

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による消費活動の落ち込み、これに伴う景気動向の変化などを要因として、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営の最重要課題である利息返還請求へ対応しつつ、グループ全体で営業アセットの拡大と金融事業の多角化に努め、「安全性」「収益性」「成長性」のバランスを重視した経営に取り組んでおります。

当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は31,940百万円(前年同期比5.6%増)となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が18,740百万円(前年同期比9.0%増)、包括信用購入あっせん収益が4,489百万円(前年同期比5.1%増)、信用保証収益が3,796百万円(前年同期比2.0%増)、買取債権回収高が321百万円(前年同期比18.5%減)、償却債権取立益が1,530百万円(前年同期比8.2%減)となっております。
営業費用につきましては、1,661百万円減少の25,610百万円(前年同期比6.1%減)となりました。その主な要因といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大による消費活動の落ち込みに伴い販売促進費が減少したことなどによります。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は6,329百万円(前年同期比112.5%増)、経常利益は7,561百万円(前年同期比140.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、非支配株主に帰属する四半期純損失54百万円を計上した結果、7,111百万円(前年同期比105.9%増)となりました。

Q22021年3月期の連結業績予想について教えてください。
A2

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、消費者・事業者向けのローンやクレジットカードなどのリテール金融が国内外において成長局面にあるため、中長期的には営業アセットの安定した成長が見込めます。一方で、消費者金融業界の事業リスクである利息返還請求は、ピーク時からは大きく減少しているものの、足元においては未だ注視が必要な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営の最重要課題である利息返還請求へ対応しつつ、ローン事業、クレジットカード事業、信用保証事業、海外事業を中心に、グループ全体で営業アセットの拡大と金融事業の多角化に努め、「安全性」「収益性」「成長性」のバランスを重視した経営に引き続き取り組んでまいります。

一方で、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響におきましては、国内外を問わずお客様の資金需要の低下やクレジットカード利用の減少などによる営業アセットの増加率の鈍化、返済が困難なお客様が増加することによる貸倒関連費用の増加などが上げられます。

また、4月には緊急事態宣言が発令され、これに伴い有人店舗の休止や一部業務の縮小を行っておりますが、これに加え、当社グループの従業員が新たに感染した場合には事業所の一時閉鎖などにより、更なる影響も想定されます。

こうした影響が想定されるものの、現時点では今後の動向が不透明であり、新型コロナウイルスの感染拡大による業績影響の見通しが困難な状況にあります。

従いまして、2021年3月期の当社グループの業績予想におきましては、その影響を取り込んでいない予想値となるものの、営業収益が139,100百万円(前期比9.5%増)、営業利益が19,900百万円(前期は1,679百万円の営業利益)、経常利益が20,300百万円(前期は1,716百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益が17,900百万円(前期は1,390百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)を見込んでおります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による業績影響は、今後、合理的な予想が可能となり次第公表いたします。また、現状の当社を取り巻く経営環境は、利息返還の動向等、様々なリスクが存在し、最終の業績は予想値と異なる可能性があります。

Q3配当について教えてください。
A3

当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、中長期的な利益成長を通じた株主価値の極大化を目指しつつ、安定的な内部留保金を確保し、経営成績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。

しかしながら、利息返還請求による資金負担が未だ重く厳しい状況にあることから、誠に遺憾ではございますが、当期につきましては無配の予想とさせて頂きます。

当社グループは、最大の経営課題である利息返還請求へ対応しつつ、金融事業の多角化や営業アセットの増加による収益性の改善、並びに資金調達の多様化などによる財務体質の改善を行い、上記基本方針への回帰を図ってまいる所存でございます。
株主の皆様におかれましては、ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

経営方針・環境

Q1アイフルグループの経営方針について教えてください。
A1

アイフルグループは「お客様の期待を超えるサービス・商品を提供し、国内外で信頼され、必要とされるグローバル金融グループを目指します。」を長期ビジョンとして掲げております。

当社グループの「経営理念」「心の指針」「行動の指針」「心構え」には、恒久的に追い求めていく方向性が込められており、経営理念の実現の為、我々はお客様の期待を超えるサービス・商品の提供を続け、国内外のお客様から『信頼され、必要とされる』グローバル金融グループを目指して参ります。

また、金融ビジネスの本質は「経営リスク管理」にあります。 金融業におけるリスク管理とは、企業の永続のため、環境変化に常に対応できるよう「収益性」「安全性」「成長性」「人財力」のバランスをとることです。その実現の為にも、アイフルグループは金融の多角化を進め、海外進出の積極展開も行いグローバル金融グループを目指しております。

なお、詳細につきましては、「長期ビジョン」「経営戦略」よりご参照ください。

Q2アイフルの経営環境について教えてください。
A2

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による消費活動の落ち込み、これに伴う景気動向の変化などを要因として、依然として先行き不透明な状態が続いております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営の最重要課題である利息返還請求へ対応しつつ、グループ全体で営業アセットの拡大と金融事業の多角化に努め、「安全性」「収益性」「成長性」のバランスを重視した経営に取り組んでおります。

Q3無担保ローンのマーケット環境について教えてください。
A3

消費者向け無担保ローン市場は、2008年3月で17兆円の規模でしたが、2006年の最高裁判決を契機として利息返還請求の増加や総量規制の導入等による貸金業法の改正により、多くの消費者金融業者が影響を受け、2013年3月には8.7兆円まで縮小しました。

しかし、2014年には、日本経済の景況感の改善や消費者金融各社のテレビやWEBでの積極的な広告宣伝により、市場規模は底打ち・反転し、2020年3月には10.4兆円まで回復しております。

足元の2019年12月においては、金融機関の広告自粛の影響等もあり、市場全体は10.2兆円と減少しておりますが、このうち消費者金融会社による貸付残高は前年から5%成長の2.6兆円となっております。

事業概況

Q1ローン事業の状況について教えてください。
A1

ローン事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による、消費活動の落ち込みを要因とする資金需要の低下に伴い、WEB関連の販売促進費を抑制しております。

その結果、当第1四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は2万8千件(前年同期比44.5%減)、成約率は39.7%(前年同期比3.5ポイント減)となりました。

また、当第1四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は415,081百万円(前期末比1.7%減)、有担保ローンの営業貸付金残高は6,408百万円(前期末比7.9%減)、事業者ローンの営業貸付金残高は7,825百万円(前期末比6.2%減)、ローン事業全体の営業貸付金残高は429,315百万円(前期末比1.9%減)となりました。

Q2クレジットカード事業の状況について教えてください。
A2

クレジットカード事業につきましては、各種キャンペーンの実施などにより利用限度額の増額推進やカード会員の利便性向上に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛や移動制限を背景に、一部業種においてカード利用が大きく減少するなどの影響を受けております。

その結果、当第1四半期連結累計期間における取扱高は187,949百万円(前年同期比4.2%減)、当第1四半期連結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は98,936百万円(前期末比6.5%減)となりました。

Q3信用保証事業の状況について教えてください。
A3

信用保証事業につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大による消費活動の落ち込みを要因とする資金需要の低下や、金融機関の営業活動自粛等の影響を受けております。

その結果、当第1四半期連結会計期間末における信用保証残高は125,452百万円(前期末比0.1%増)、個人向け無担保ローンの信用保証残高は107,959百万円(前期末比1.6%増)、事業者向け無担保ローンの信用保証残高は17,491百万円(前期末比8.0%減)となりました。

Q4海外事業の状況について教えてください。
A4

現在アイフルグループはタイ、中国、インドネシアにグループ会社を展開しており、現地の方々を対象に消費者金融業、リース事業、中古車オートローン事業を行っております。

このうち、タイ王国では、新型コロナウイルスの感染拡大による商業施設閉鎖命令や、非常事態宣言による行動制限等の経済活動の制限措置がとられました。同国で貸金業を営むAIRA & AIFUL Public Company Limited におきましても、一時的に全店舗を閉鎖するなどの影響を受けております。その後、店舗営業が再開されるなど、状況は段階的に緩和されつつあります。

そのような中、債権ポートフォリオの良質化を図るため、優良顧客の獲得に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるAIRA & AIFUL Public Company Limited の営業収益は1,581百万円(前年同期比3.1%減)となり、営業損失は131 百万円(前年同期は141百万円の営業損失)、経常損失は108百万円(前年同期は114百万円の経常損失)、四半期純損失は前期から5 百万円減少の108百万円(前年同期は114百万円の四半期純損失)となりました。(A&Aは12月決算のため、口座数・貸付残高はともに2020年3月末時点での実績となります。)

Q5不良債権の状況について教えてください。
A5

2021年3月期第1四半期におけるアイフルの無担保ローンの不良債権残高は、51,370百万円(前年同期比23.9%増)となりました。また、不良債権比率においては 12.3%(前年同期比1.6ポイント増)となりました。

主な要因といたしましては、介入入庫において利息返還請求が減少する一方で、解決までに一定の時間を要する債務整理の介入(分割和解)が増加していることが上げられます。言い換えると、足元の状況は不良債権構造の過渡期にあるためです。こうした背景から、不良債権比率は増加傾向にありますが、その結果となる貸倒償却率(利息返還請求に伴う債権放棄分を除いた通常の貸倒)におきましては、償却に至る債権比率が大きく変わらないため、1.2%と、引き続き低位で安定しております。

Q6利息返還請求の状況について教えてください。
A6

アイフル単体の利息返還請求は、最高裁判決から10年以上が経過したことなどにより、ピーク時の2011年2月の16,000件から大きく減少し、減少トレンドがより鮮明となったものの、未だ注視が必要な状況が続いております。

2021年3月期第1四半期における利息返還請求においては、前年同期比17.6%減の2,800件となり、利息返還の発生額については、利息返還金が2,426百万円(前年同期比28.9%減)、利息返還に伴う債権放棄が176百万円(前年同期比36.6%減)となり、「利息返還損失」合計で2,602百万円(前年同期比29.5%減)となりました。

株式情報・その他

Q1現在の自己資本比率はどれぐらいですか?
A1

2021年3月期第1四半期における当社グループの自己資本比率は、連結ベースで15.7%、単体ベースで15.5%となっております。

Q2現在の格付はどうなっていますか?
A2

社債・格付をご参照ください。

Q3上場している証券取引所はどこですか?
A3

現在、東京証券取引所(市場第一部)に上場しております。

Q4証券コードは何番ですか?
A4

「8515」です。

Q5売買単位株式数は何株ですか?
A5

100株です。

Q6「株主優待制度」はありますか?
A6

当社では、株主優待制度を導入しておりません。

Q7株主名簿管理人はどこですか?
A7

当社の株主名簿管理人は三井住友信託銀行です(連絡先はこちらをご覧ください)。

Q8株式に関する名義書換や住所変更の手続きについて教えてください。
A8

当社株式の諸手続きにつきましては、株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社で行っておりますので、詳しくは株主名簿管理人へお問合せください。

また、証券保管振替制度をご利用の場合は、お取引の証券会社へお問合せください。

Q9今までの株式分割や自己株式取得状況について教えてください。
A9

過去の株式分割および自己株式取得状況につきましては、こちらをご覧下さい。

Q10アイフルの決算期を教えて下さい。
A10

決算期は3月31日です。四半期毎に決算発表を行っております。

Q11アイフルの月次データの発表日を教えて下さい。
A11

月次データの発表日は翌月の25日です。また、決算月にあたる6月、9月、12月、3月の月次データは各決算発表日と同日になります。

Q12会社が設立されたのはいつですか?
A12

1978年2月に設立しました。アイフルの歴史については沿革をご覧下さい。

Q13IRに関するお問い合わせはどうすればよいですか?
A13

IRお問い合わせ窓口よりお問い合わせ下さい。