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FAQ

最近のよくある質問

Q12020年3月期の業績について教えてください。
A1

2020年3月期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかに拡大しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による消費活動の落ち込み、これに伴う景気減速が懸念されており、先行きは予断を許さない状況となっております。
消費者金融業界におきましては、大手各社における新規成約件数は引き続き安定して推移しており、これに伴い営業貸付金残高も緩やかに増加しております。一方で業界最大の事業リスクである利息返還請求は、ピーク時からは大きく減少しているものの、足元においては未だ注視が必要な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営の最重要課題である利息返還請求へ対応しつつ、グループ全体で営業アセットの拡大と金融事業の多角化に努め、「安全性」「収益性」「成長性」のバランスを重視した経営に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス感染拡大による影響におきましては、当連結会計年度中に新規成約件数が大幅に減少するなどの大きな影響は見られませんでしたが、今後については当社グループにおきましても予断を許さない状況となっております。

2020年3月期における当社グループの営業収益は127,038百万円(前期比10.2%増)となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が72,444百万円(前期比10.7%増)、包括信用購入あっせん収益が18,862百万円(前期比14.6%増)、信用保証収益が15,203百万円(前期比9.0%増)、買取債権回収高が1,662百万円(前期比2.8%減)、償却債権取立益が6,896百万円(前期比9.1%増)となっております。
営業費用につきましては、13,061百万円増加の125,358百万円(前期比11.6%増)となりました。その主な要因といたしましては、利息返還損失引当金繰入額が5,425百万円増加の16,927百万円(前期比47.2%増)を計上したほか、営業アセットの増加などにより貸倒引当金繰入額が4,455百万円増加の33,796百万円(前期比15.2%増)となったことなどによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業利益は1,679百万円(前期比44.6%減)、経常利益は、1,716百万円(前期比58.2%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、非支配株主に帰属する当期純損失1,089百万円を計上した結果、1,390百万円(前期比85.1%減)となりました。

Q22021年3月期の連結業績予想について教えてください。
A2

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、消費者・事業者向けのローンやクレジットカードなどのリテール金融が国内外において成長局面にあるため、中長期的には営業アセットの安定した成長が見込めます。一方で、消費者金融業界の事業リスクである利息返還請求は、ピーク時からは大きく減少しているものの、足元においては未だ注視が必要な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営の最重要課題である利息返還請求へ対応しつつ、ローン事業、クレジットカード事業、信用保証事業、海外事業を中心に、グループ全体で営業アセットの拡大と金融事業の多角化に努め、「安全性」「収益性」「成長性」のバランスを重視した経営に引き続き取り組んでまいります。

一方で、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響におきましては、国内外を問わずお客様の資金需要の低下やクレジットカード利用の減少などによる営業アセットの増加率の鈍化、返済が困難なお客様が増加することによる貸倒関連費用の増加などが上げられます。

また、4月には緊急事態宣言が発令され、これに伴い有人店舗の休止や一部業務の縮小を行っておりますが、これに加え、当社グループの従業員が新たに感染した場合には事業所の一時閉鎖などにより、更なる影響も想定されます。

こうした影響が想定されるものの、現時点では今後の動向が不透明であり、新型コロナウイルスの感染拡大による業績影響の見通しが困難な状況にあります。

従いまして、2021年3月期の当社グループの業績予想におきましては、その影響を取り込んでいない予想値となるものの、営業収益が139,100百万円(前期比9.5%増)、営業利益が19,900百万円(前期は1,680百万円の営業利益)、経常利益が20,300百万円(前期は1,716百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益が17,900百万円(前期は1,391百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)を見込んでおります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による業績影響は、今後、合理的な予想が可能となり次第公表いたします。また、現状の当社を取り巻く経営環境は、利息返還の動向等、様々なリスクが存在し、最終の業績は予想値と異なる可能性があります。

Q3配当について教えてください。
A3

当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、中長期的な利益成長を通じた株主価値の極大化を目指しつつ、安定的な内部留保金を確保し、経営成績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。

しかしながら、利息返還請求による資金負担が未だ重く厳しい状況にあることから、誠に遺憾ではございますが、当期につきましては無配、次期の配当につきましても無配の予想とさせて頂きます。

当社グループは、最大の経営課題である利息返還請求へ対応しつつ、金融事業の多角化や営業アセットの増加による収益性の改善、並びに資金調達の多様化などによる財務体質の改善を行い、上記基本方針への回帰を図ってまいる所存でございます。
株主の皆様におかれましては、ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

経営方針・環境

Q1アイフルグループの経営方針について教えてください。
A1

アイフルグループは「お客様の期待を超えるサービス・商品を提供し、国内外で信頼され、必要とされるグローバル金融グループを目指します。」を長期ビジョンとして掲げております。

当社グループの「経営理念」「心の指針」「行動の指針」「心構え」には、恒久的に追い求めていく方向性が込められており、経営理念の実現の為、我々はお客様の期待を超えるサービス・商品の提供を続け、国内外のお客様から『信頼され、必要とされる』グローバル金融グループを目指して参ります。

また、金融ビジネスの本質は「経営リスク管理」にあります。 金融業におけるリスク管理とは、企業の永続のため、環境変化に常に対応できるよう「収益性」「安全性」「成長性」「人財力」のバランスをとることです。その実現の為にも、アイフルグループは金融の多角化を進め、海外進出の積極展開も行いグローバル金融グループを目指しております。

なお、詳細につきましては、「長期ビジョン」「経営戦略」よりご参照ください。

Q2アイフルの経営環境について教えてください。
A2

2020年3月期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかに拡大しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による消費活動の落ち込み、これに伴う景気減速が懸念されており、先行きは予断を許さない状況となっております。

消費者金融業界におきましては、大手各社における新規成約件数は引き続き安定して推移しており、これに伴い営業貸付金残高も緩やかに増加しております。一方で業界最大の事業リスクである利息返還請求は、ピーク時からは大きく減少しているものの、足元においては未だ注視が必要な状況が続いております

このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営の最重要課題である利息返還請求へ対応しつつ、グループ全体で営業アセットの拡大と金融事業の多角化に努め、「安全性」「収益性」「成長性」のバランスを重視した経営に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス感染拡大による影響におきましては、当連結会計年度中に新規成約件数が大幅に減少するなどの大きな影響は見られませんでしたが、今後については当社グループにおきましても予断を許さない状況となっております。

Q3無担保ローンのマーケット環境について教えてください。
A3

消費者向け無担保ローン市場は、2008年3月で17兆円の規模でしたが、2006年の最高裁判決を契機として利息返還請求の増加や総量規制の導入等による貸金業法の改正により、多くの消費者金融業者が影響を受け、2013年3月には8.7兆円まで縮小しました。

しかし、2014年には、日本経済の景況感の改善や消費者金融各社のテレビやWEBでの積極的な広告宣伝により、市場規模は底打ち・反転し、2019年3月には10.5兆円まで回復しております。

足元の2019年12月においては、金融機関の広告自粛の影響等もあり、市場全体は10.2兆円と減少しておりますが、このうち消費者金融会社による貸付残高は前年から5%成長の2.6兆円となっております。

事業概況

Q1ローン事業の状況について教えてください。
A1

ローン事業につきましては、テレビCMやWEBを中心とした効果的な広告展開のほか、チャットサービスの機能拡充などによるお客様へのサービス向上に取り組み、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めております。

2020年3月期における当社の無担保ローン新規成約件数は20万6千件(前期比3.4%増)、成約率は43.7%(前期比1.6ポイント減)となりました。

その結果、当連結会計年度末における無担保ローンの営業貸付金残高は422,382百万円(前期末比11.4%増)、有担保ローンの営業貸付金残高は6,958百万円(前期末比25.2%減)、事業者ローンの営業貸付金残高は8,338百万円(前期末比5.3%増)、ローン事業全体の営業貸付金残高は437,679百万円(前期末比10.4%増)となりました。

Q2クレジットカード事業の状況について教えてください。
A2

クレジットカード事業につきましては、アフィリエイト広告の積極展開や病院・大学などとの提携カード発行などによる入会申込の拡大、金融機関などとの提携ビジネスカード発行による法人分野の拡大に努めるとともに、利用限度額の増額推進や決済サービスの拡充など、カード会員の利便性向上に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度における取扱高は817,906百万円(前期比8.1%増)、当連結会計年度末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は105,773百万円(前期末比1.4%増)となりました。

Q3信用保証事業の状況について教えてください。
A3

信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、アイフル、ライフカードの双方で保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度末における信用保証残高は125,332百万円(前期末比26.6%増)、個人向け無担保ローンの信用保証残高は106,309百万円(前期末比24.5%増)、事業者向け無担保ローンの信用保証残高は19,022百万円(前期末比40.0%増)となりました。

Q4海外事業の状況について教えてください。
A4

現在アイフルグループはタイ、中国、インドネシアにグループ会社を展開しており、現地の方々を対象に消費者金融業、リース事業、中古車オートローン事業を行っております。

このうち、タイで事業を営んでいるAIRA & AIFUL Public Company Limitedにおきましては、債権ポートフォリオの良質化を図るため、優良顧客の獲得に取り組んでまいりました。

その結果、営業収益は6,519百万円(前期比10.5%増)となり、営業損失は1,097百万円(前期は1,213百万円の営業損失)、経常損失は1,064百万円(前期は1,210百万円の経常損失)、当期純損失は前期から33百万円減少の1,176百万円(前期は1,210百万円の純損失)となりました。(A&Aは12月決算のため、口座数・貸付残高はともに2019年12月末時点での実績となります。)

Q5不良債権の状況について教えてください。
A5

A5 2020年3月期におけるアイフルの無担保ローンの不良債権残高は、50,037百万円(前期比21.5%増)となりました。また、不良債権比率においては 11.8%(前期比0.9ポイント増)となりました。

主な要因といたしましては、介入入庫において利息返還請求が減少する一方で、解決までに一定の時間を要する債務整理の介入(分割和解)が増加していることが上げられます。言い換えると、足元の状況は不良債権構造の過渡期にあるためです。こうした背景から、不良債権比率は増加傾向にありますが、その結果となる貸倒償却率(利息返還請求に伴う債権放棄分を除いた通常の貸倒)におきましては、償却に至る債権比率が大きく変わらないため、前年から微増の3.6%と、引き続き低位で安定しております。

Q6利息返還請求の状況について教えてください。
A6

アイフル単体の利息返還請求は、最高裁判決から10年以上が経過したことなどにより、ピーク時の2011年2月の16,000件から大きく減少し、減少トレンドがより鮮明となったものの、未だ注視が必要な状況が続いております。

2020年3月期における利息返還請求においては、前期比18.5%減の12,800件となり、利息返還の発生額については、利息返還金が13,697百万円(前期比16.2%増)、利息返還に伴う債権放棄が1,211百万円(前期比16.0%減)となり、「利息返還損失」合計で14,909百万円(前期比12.7%増)となりました。

株式情報・その他

Q1現在の自己資本比率はどれぐらいですか?
A1

2020年3月期における当社グループの自己資本比率は、連結ベースで14.6%、単体ベースで14.6%となっております。

Q2現在の格付はどうなっていますか?
A2

社債・格付をご参照ください。

Q3上場している証券取引所はどこですか?
A3

現在、東京証券取引所(市場第一部)に上場しております。

Q4証券コードは何番ですか?
A4

「8515」です。

Q5売買単位株式数は何株ですか?
A5

100株です。

Q6「株主優待制度」はありますか?
A6

当社では、株主優待制度を導入しておりません。

Q7株主名簿管理人はどこですか?
A7

当社の株主名簿管理人は三井住友信託銀行です(連絡先はこちらをご覧ください)。

Q8株式に関する名義書換や住所変更の手続きについて教えてください。
A8

当社株式の諸手続きにつきましては、株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社で行っておりますので、詳しくは株主名簿管理人へお問合せください。

また、証券保管振替制度をご利用の場合は、お取引の証券会社へお問合せください。

Q9今までの株式分割や自己株式取得状況について教えてください。
A9

過去の株式分割および自己株式取得状況につきましては、こちらをご覧下さい。

Q10アイフルの決算期を教えて下さい。
A10

決算期は3月31日です。四半期毎に決算発表を行っております。

Q11アイフルの月次データの発表日を教えて下さい。
A11

月次データの発表日は翌月の25日です。また、決算月にあたる6月、9月、12月、3月の月次データは各決算発表日と同日になります。

Q12アイフルという社名の由来は何ですか?
A12

アイフル(AIFUL)の社名は、『愛情「Affection」と努力「Improvement」をもって誠実「Faithfulness」に仕事に臨み、結束「Unity」と活気「Liveliness」に満ちた会社』を意味しており、社内公募で決まった名前です。

Q13会社が設立されたのはいつですか?
A13

1978年2月に設立しました。アイフルの歴史については沿革をご覧下さい。

Q14IRに関するお問い合わせはどうすればよいですか?
A14

IRお問い合わせ窓口よりお問い合わせ下さい。