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職場および労働環境

生きがいが実感できる職場

「生きがいが実感できる職場」を築くために、人事政策の指針となる「人事大綱」を制定しております。

人事大綱の制定

アイフルグループでは、経営理念の実現に向けて、また行動宣言に謳われている「生きがいが実感できる職場」を築くために、今後の人事政策の指針となる「人事大綱」を制定しております。

人事大綱では、社員を会社にとっての貴重な財産と位置付けており、社員が仕事を通じて人間的成長や達成感を味わい、生きがいを実感することによって、より豊かな人生を実現することを人事政策の基本に置いています。このような風土のなかで、社員ひとりひとりが高い自立性のもとに、能力を最大限に発揮できる制度・環境を追求し、社会から支持を得る企業活動の実現を目指しております。2019年10月には、時代の変化に合わせ、人事制度の一部改訂を行っております。

セクハラ・パワハラ・妊娠・
出産・育児休業等に関する
ハラスメント・ホットライン

ハラスメント・ホットライン

セクシャルハラスメント・パワーハラスメント・妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについて安心して相談ができる社内ホットラインを設けて、迅速・適切な対応を行っております。

通報窓口のフロー
通報窓口のフロー
通報窓口のフロー

従業員の自己申告調査による
意識調査及び満足度調査の実施

アイフルでは年に1度、全従業員を対象として、現状の仕事や職場等に関する意識調査、満足度調査を継続的に実施しております。調査した結果は従業員のキャリアアップや職場環境の整備、従業員満足度向上等のための施策立案、推進に活用しています。

2021年度実施調査概要

(1)対象社員数・回答率
対象人数1544名(グループ会社含む)、回答率97.4%、従業員満足度74.3%
※課長職以下の正社員(休職者は対象から除く)

(2)調査内容
職場環境や業務内容への満足度やキャリア形成に対する意識についてアンケートを実施しています。

従業員持株会制度

アイフルグループでは全従業員を対象として従業員持株会制度を設けています。
従業員の資産形成および株価意識の向上につなげています。

人材育成制度

アイフルグループでは以下の研修制度を設けています。

人材開発体系
人材開発体系
拡大

アセスメント研修・・・任命に必要となる能力・マインドの見極め、および自身の課題発見を目的とした研修

能力開発研修

職級に応じて必要不可欠な能力(知識・スキル)の向上を目的とした基礎研修のほか、個人の能力(知識・スキル)の向上を目的とした能力開発研修も実施しています。

No 研修名 対象者 概要 回数/年 定員
1 一般社員研修 入社1.5年後 自身の考えを発信し組織に波及させ、後輩育成・精神支援を習得する。 2回 25名
2 一般社員スキルアップ研修 社歴3年以上 問題解決力の醸成を図る。 4回 25名
3 キャリアデザイン研修 女性一般社員 女性の主体的なキャリア開発の重要性について認識し理解を深める。 3回 25名
4 係長補佐候補者育成研修 社歴3年以上 PDCサイクル・問題発見解決・育成指導・コーチング・伝達力などの向上。
方針伝達演習(多数への発信)、指導育成演習(面接演習)を実施。
12回 10名
5 部下育成力向上研修 係長・課長 男女の違いを理解し、男女公平に本質的な部下指導・支援を行えるようにする。 3回 25名
6 係長・補佐スキルアップ研修 係長・補佐 問題解決力の醸成と生産性向上を図る。 4回 25名
7 ビジネス文書研修 課長以下 物事をわかりやすく伝えるために情報を整理し、体系的で筋道の通った構成を考えられる力を養う。 4回 25名
管理職者研修

管理職者向けの研修は以下の通りです。

No 研修名 対象者 目的 回数/年 定員
1 新任管理職/指導職研修 新任の課長・係長 管理職の立場として必要な知識や心構えを習得し、現場マネジメントを円滑にする。 2回 10名
2 問題発見解決力向上研修 課長 課長職に必要な創造力(課題発見・課題解決)の醸成を図り、競合環境に勝つ『人材の質』を向上させる。 2回 18名
3 部長職研修 部長(新任対象) 社外との異業種交流を通じ経営意思決定力を磨く。 3回 3名
4 役員研修 役員 経営に対する意識を高め、最新情報・事例を元に経営に活かすことを目的とする。
今年度は以下カリキュラムを実施予定、今後も会社法を中心とした研修を予定。
1.会社法の沿革と法体系上の位置づけ
2.会社法が要求する取締役の役割と責任
3.取締役会で決議すべきこと、に関する潮流
4.会社法をめぐる足許の趨勢
1回 -

多様な自己啓発の支援

多様な自己啓発の支援

社員の自発的な自己啓発によるキャリアアップを支援するため、自己啓発の支援制度を導入しております。資格取得のための支援のほか、語学学習支援、通信教育支援、書籍購入制度などの制度を設け、従業員の自立と自己啓発意欲の向上に努めております。

フレックスタイム制度の導入

フレックスタイム制度の導入

時代の変化に合わせた社員の多様な働き方の実現に向け、一部の部署においてフレックスタイム制度を導入し、社員のワークライフバランス向上を推進しています。

健康診断・ストレスチェックの
受診促進

社員が心も体も健やかに働ける環境づくりに取り組んでおり、全従業員に向けて、定期健康診断及びストレスチェックの受診促進を行っております。

災害備蓄品の導入

災害発生時の備えとして、全社員に帰宅者用災害備蓄品(ヘルメットや飲料水・保存食など)を配布しております。