アイフルの利益構造

アイフルグループは金融事業の多角化に努め、個人や事業者向けのローン事業、クレジットカード事業、信用保証事業、海外事業を展開しております。これによって、事業リスクの分散とともに収益源の多様化を図り、グループ全体のコスト構造改革を実施するなど、事業効率向上に取り組んでおります。 2018年3月期の決算内容を例に、アイフルグループの利益構造を説明します。

収入

アイフルグループの営業収益は、主に国内外での融資事業の「営業貸付金利息収入」、クレジットカード事業の「包括信用購入あっせん収益」及び信用保証事業の「信用保証収益」などによって構成され、製造業や小売業など他業種の「売上高」に該当します。
2018年3月期の連結営業収益は1,153億円となっております。

「営業貸付金利息」
国内外での個人向け無担保ローン事業をはじめ、事業者ローン事業やクレジットカードのカードキャッシング事業など、融資残高に対する利息収入です。
ローン事業はアイフルグループの中核事業であり、2018年3月期の「営業貸付金利息」は563億円と営業収益全体の49%を占めております。このうち、主力商品である「無担保ローン」の利息収入は519億円と営業収益全体の45%、事業者ローンの貸付金利息収入は営業収益の2%の17億円となっております。

「包括信用購入あっせん収益」
クレジットカード子会社、ライフカードのカード・ショッピング事業(包括信用購入あっせん事業)の収益です。ライフカードは、577万人の有効カード会員を有しており、アフィリエイト広告の積極展開や魅力的なポイントサービス等によって、カード稼働率の向上を図り、2018年3月期のライフカードの包括信用購入あっせん事業の買上金額は6,964億円となりました。この結果、包括信用購入あっせん収益は160億円、営業収益全体の14%となっております。

「信用保証収益」
アイフル及びライフカードで展開している信用保証事業による保証料収入です。信用保証事業とは、提携する金融機関がお客様の申込・貸付窓口としてローン商品の販売を行い、消費者金融会社が与信審査から融資の保証まで行うシステムです。当社にとっては、自己資金を使うことなく、保有する与信ノウハウを有効に活用することで、新たな顧客層の開拓による収益向上のメリットがあるため、今後の成長事業と位置付け、推進しております。2018年3月期の信用保証収益は129億円となっており、営業収益全体の11%となっております。

事業コスト

アイフルグループの事業コストは、主に融資資金を調達するための「金融コスト」、利息返還請求に伴う「利息返還関連コスト」、不良債権などを処理するための「貸倒関連コスト」、広告宣伝関連費や人件費、システム費用、提携ATM利用手数料等の営業活動に伴う「その他の営業コスト」などがあげられます。

「金融コスト」
お客様へ融資する資金は銀行など金融機関からの借入や社債発行などによって調達しております。調達した資金に対する支払利息は「金融費用」となります。2018年3月期の連結金融費用は75億円、営業費用全体の7%となっております。

「利息返還請求関連コスト」
2006年1月の最高裁判決を契機に急増した利息返還請求による将来の利息返還金や債権放棄に備えるために利息返還損失引当金と貸倒引当金を積み立てております。足元の利息返還請求は本格的な減少トレンドに入っており、2018年3月期では、ピーク時から8割強減少しております。
2018年3月期は、足元の利息返還請求の状況を踏まえて、利息返還引当金を123億円の追加繰入を行った一方、利息返還に伴う債権放棄に係る貸倒引当金37億円の戻入れを行った為、86億円の利息返還関連費用を計上しており、営業費用の8%となりました。

「貸倒関連コスト」
債権の回収が不可能と判断した場合、貸倒償却処理を行います。将来の貸倒による損失に備えて、貸倒引当金を積み立てており、貸倒引当金を使って処理した上で、改めて将来の貸倒損失に備えた必要引当額を計算し、追加で積み立てる形とするため、この追加積立金額は「貸倒関連費用」となります。2018年3月期の連結貸倒関連費用は利息返還関連の戻入れ額を除いて242億円となっており、営業費用全体の21%となりました。

「その他の営業コスト」
人件費をはじめ、広告宣伝費や店舗・コールセンターの運営費用、ATM提携先への支払手数料などがメインとなります。2018年3月期では724億円の費用を計上しており、営業費用全体の64%となりました。その主な内訳は、人件費が156億円と営業費用全体の14%、広告宣伝関連費用が124億円と営業費用全体の11%となりました。

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