アイフルの利益構造

アイフルグループは金融事業の多角化に努め、消費者金融事業、クレジットカード事業、事業者金融事業、保証事業など「リテール総合金融のリーディングカンパニー」を目指しております。これによって、事業リスクの分散とともに収益源の多様化を図り、グループ全体のコスト構造改革を実施するなど、事業効率向上に取り組んでまいりました。 2017年3月期の決算内容を例に、アイフルグループの利益構造を説明します。

収入

アイフルグループの営業収益は、主に融資事業の「営業貸付金利息収入」、クレジットカード事業の「包括信用購入あっせん収益」及び信用保証事業の「信用保証収益」などによって構成され、製造業や小売業など他業種の「売上高」に該当します。
2017年3月期の連結営業収益は914億円となっております。

「営業貸付金利息」
消費者金融事業をはじめ、事業者ローン事業やクレジットカードのカードキャッシング事業など、融資残高に対する利息収入です。
消費者金融事業はアイフルグループの中核事業となっているため、2017年3月期の「営業貸付金利息」は478億円と営業収益全体の52%を占めております。そのうち、消費者金融事業の主力商品である「無担保ローン」の利息収入は428億円と営業収益全体の47%を占めております。一方、事業者ローンの貸付金利息収入は営業収益の2%の17億円となっております。

「包括信用購入あっせん収益」
クレジットカード子会社、ライフカードのカード・ショッピング事業(包括信用購入あっせん事業)の収益です。ライフカードは、588万人の有効カード会員を有しており、アフィリエイト広告の積極展開や魅力的なポイントサービス等によって、カード稼働率の向上を図り、2017年3月期のライフカードの包括信用購入あっせん事業の買上金額は6,813億円となっております。これに伴って、包括信用購入あっせん収益は155億円、営業収益全体の17%とグループの収益に寄与しております。

「信用保証収益」
アイフル及びライフカードで展開している信用保証事業による保証料収入です。信用保証事業とは、提携する金融機関がお客様の申込・貸付窓口としてローン商品の販売を行い、消費者金融会社が与信審査から融資の保証まで行うシステムです。当社にとっては、自己資金を使うことなく、保有する与信ノウハウを有効に活用することで、新たな顧客層の開拓による収益向上のメリットがあるため、今後の成長事業と位置付け、推進しております。2017年3月期の信用保証収益は124億円となっており、営業収益全体の14%を占めております。

事業コスト

アイフルグループの事業コストは、主に融資資金を調達するための「金融コスト」、利息返還請求に伴う「利息返還関連コスト」、不良債権などを処理するための「貸倒関連コスト」、広告宣伝関連費や人件費、システム費用、提携ATM利用手数料等の営業活動に伴う「その他の営業コスト」などがあげられます。

「金融費用」
お客様へ融資する資金は銀行など金融機関からの借入や社債発行などによって調達しております。調達した資金に対する支払利息は「金融費用」となります。2017年3月期の連結金融費用は80億円となっており、営業費用全体の10%を占めております

「利息返還請求関連コスト」
当社を含む消費者金融会社は、顧客との金銭消費貸借契約が任意の契約であることを鑑み、利息制限法の上限金利を超え、かつ出資法の上限金利を下回る金利帯=いわゆる任意ゾーン金利にて貸付を実施していました。しかし、2006年1月の最高裁判決で任意ゾーン金利での弁済は認められず、以降、弁護士・司法書士の活発な活動や大手消費者金融の会社更生手続に伴い、利息返還請求件数は急激に増加しました。その後、2010年をピークに減少していましたが、ここ数年一部の弁護士・司法書士の掘り起しなどにより、ほぼ横ばい状態が続いておりました。しかし、足元で再び本格的な減少トレンドに入っており、2017年3月期では、ピーク時から6割強減少しております。
なお、2015年3月期に、今後発生し得る全ての利息返還を予測し大幅な引当金の繰入れを実施し、その想定の範囲内で推移しているため、2017年3月期で追加繰入れは発生しておりません。

「貸倒関連コスト」
債権の回収が不可能と判断した場合、貸倒償却処理を行います。将来の貸倒による損失に備えて、貸倒引当金を積み立てており、貸倒引当金を使って処理した上で、改めて将来の貸倒損失に備えた必要引当額を計算し、追加で積み立てる形とするため、この追加積立金額は「貸倒関連費用」となります。2017年3月期の連結貸倒関連費用は207億円となっており、営業費用全体の25%を占めております。

「その他の営業コスト」
人件費をはじめ、広告宣伝費や店舗・コールセンターの運営費用、ATM提携先への支払手数料などがメインとなります。2017年3月期では556億円の費用を計上しており、営業費用全体の66%を占めております。その主な内訳は、人件費が142億円と営業費用全体の17%、広告宣伝関連費用が109億円と営業費用全体の13%を占めております。
今後におきまして、最大の経営課題である利息返還請求へ対応しつつ、より一層の新規成約件数及び営業貸付金残高の増加や債権ポートフォリオの良質化に努め、トップラインの増加を目指すとともに、引き続きグループ全体での事業効率の向上を図ってまいります。

上へ戻る上へ戻る