消費者金融ビジネスとは

消費者金融ビジネスとは「消費者が個人で消費する財やサービスの債務に対して、消費者の信用を担保にして金銭を直接貸し付ける事業」と定義されております。

そもそも消費者へのお金の融資は、戦前戦後は「モノを担保」(質草)にした「質屋」が主流でありましたが、高度経済成長による国民所得の増加、生活水準の向上、大量生産による大量消費社会への転換といった時代の変化が、新たなニーズを生み出すこととなりました。このような変化により、1960年代前半に、消費者金融専業会社が誕生し、庶民金融は「人の信用」を担保として融資する「消費者金融の時代」へと移り変わりました。

銀行などの金融機関が法人向けの大口貸付に特化してきたことに対し、消費者金融会社は個人向けの小口の無担保ローン分野に経営資源を集中し、顧客ニーズにあったサービスの充実を図っていくことにより、業容の拡大を実現してきました。特に消費者金融大手各社は、貸付から与信管理・債権管理まで独自のノウハウを構築しながら、スコアリングシステム(自動与信審査システム)の開発、自動契約機の導入や無人店舗の設置による集客チャネルの拡充、金融機関などとの提携によるCD/ATMネットワークの強化など、さまざまな形でイノベーションを絶えず行い、市場規模の拡大を実現してきました。

しかし、2006年1月の最高裁判決を契機に増大する利息返還請求や、2006年12月に成立・公布され、2010年6月に完全施行された貸金業法による総量規制の導入や出資法の上限金利引き下げなどにより、消費者金融ビジネスにとって厳しい経営環境が続いております。

その結果、金融庁の統計資料によると、2006年3月末に14,236社あった貸金業登録業者数が2016年3月末時点で1,926社へ、また、消費者向ローン市場における消費者金融会社(消費者向無担保貸金業者)の貸付残高は、2005年度までは11.7兆円まで拡大していましたが、2006年度からは急速な減少に転じ、2015年3月末の時点ではピーク時に比べ、78%減の2.5兆円まで縮小しております。