消費者金融とは

消費者金融とは「消費者が個人で消費する財やサービスの債務に対して、消費者の信用を担保にして金銭を直接貸し付ける事業」と定義されております。

そもそも消費者へのお金の融資は、戦前戦後は「モノを担保」(質草)にした「質屋」が主流でありましたが、高度経済成長による国民所得の増加、生活水準の向上、大量生産による大量消費社会への転換といった時代の変化が、新たなニーズを生み出すこととなりました。このような変化により、1960年代前半に、消費者金融専業会社が誕生し、庶民金融は「人の信用」を担保として融資する「消費者金融の時代」へと移り変わりました。

銀行などの金融機関が法人向けの大口貸付に特化してきたことに対し、消費者金融会社は個人向けの小口の無担保ローン分野に経営資源を集中し、顧客ニーズにあったサービスの充実を図っていくことにより、業容の拡大を実現してきました。特に消費者金融大手各社は、貸付から与信管理・債権管理まで独自のノウハウを構築しながら、スコアリングシステム(自動与信審査システム)の開発、自動契約機の導入や無人店舗の設置による集客チャネルの拡充、金融機関などとの提携によるCD/ATMネットワークの強化など、さまざまな形でイノベーションを絶えず行い、市場規模の拡大を実現してきました。

その後の消費者金融市場は拡大を続けておりましたが、2006年の最高裁判決を契機とした利息返還請求の増加や貸金業法の改正により、多くの貸金業者が影響を受け、2013年には8.7兆円まで縮小しております。

しかし、2014年以降は、日本経済の景況感の改善や貸金大手各社のテレビやWEBでの積極的な広告宣伝などにより、市場規模は反転し、足元の2018年は10.5兆まで拡大しております。

その一方で、消費者金融業界に大きな影響を及ぼした利息返還請求においては、最高裁判決から10年以上が経過したこともあり、ピーク時の5分の1と、本格的な減少トレンドが続いております。

(2018年3月末現在)