IR FAQ

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最近のよくあるご質問

Q1

2020年3月期第3四半期の業績について教えてください。

Q2

2020年3月期の連結業績予想について教えてください。

Q3

配当について教えてください。



Q1

2020年3月期第3四半期の業績について教えてください。

A1

2020年3月期第3四半期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかに拡大しているものの、海外経済の動向や消費税率引き上げの影響など、依然として先行き不透明な状態が続いております。
消費者金融業界におきましては、大手各社における新規成約件数は引き続き安定して推移しており、これに伴い営業貸付金残高も緩やかに増加しております。一方、業界最大の事業リスクである利息返還請求については、ピーク時からは大きく減少しているものの、足元において、未だ注視が必要な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営の重要課題である利息返還請求へ対応しつつ、金融事業の多角化やグループ全体での営業アセットの拡大に努め、「安全性」「収益性」「成長性」のバランスを重視した経営に取り組んでおります。

2020年3月期第3四半期における当社グループの営業収益は93,192百万円(前年同期比8.3%増)となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が53,363百万円(前年同期比8.9%増)、包括信用購入あっせん収益が13,176百万円(前年同期比8.7%増)、信用保証収益が11,323百万円(前年同期比9.3%増)、買取債権回収高が1,293百万円(前年同期比3.0%減)、償却債権取立益が5,210百万円(前年同期比6.6%増)となっております。
営業費用につきましては、6,265百万円増加の81,686百万円(前年同期比8.3%増)となりました。その主な要因といたしましては、営業アセットの増加などにより、貸倒引当金繰入額が5,171百万円増加の27,626百万円(前年同期比23.0%増)となったことなどによります。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は11,506百万円(前年同期比8.3%増)、経常利益は12,225百万円(前年同期比7.4%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、非支配株主に帰属する四半期純損失939百万円を計上した結果、11,749百万円(前年同期比10.3%増)となりました。

Q2

2020年3月期の連結業績予想について教えてください。

A2

消費者金融業界におきましては、景況感の回復や大手各社の積極的な広告展開などにより新規成約件数は引き続き安定して推移しており、同様に営業貸付金残高も緩やかに増加しております。一方、業界最大の事業リスクである利息返還請求については、ピーク時からは大きく減少しているものの、足元において、未だ注視が必要な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営の最重要課題である利息返還請求へ対応しつつ、金融事業の多角化や更なる営業アセットの増加に努めるとともに、資金調達の多様化による財務基盤の強化やグループ全体での事業効率の向上を目指してまいります。

2020年3月期の当社グループの業績予想といたしましては、営業収益125,100百万円(前期比8.5%増)、営業利益14,400百万円(前期比375.1%増)、経常利益15,400百万円(前期比274.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益14,400百万円(前期比54.1%増)を見込んでおります。
なお、現状の当社を取り巻く経営環境は、利息返還の動向等、様々なリスクが存在し最終の業績は予想値と異なる可能性があります。

Q3

配当について教えてください。

A3

当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、中長期的な利益成長を通じた株主還元や株主価値の極大化を目指しつつ、安定的な内部留保金を確保し、経営成績に応じた利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。

しかしながら、前連結会計年度末時点におきましては、利息返還請求による資金負担が未だ重く厳しい状況にあり、また、分配可能額もマイナスが続いており、誠に遺憾ではございますが、当期につきましては無配の予想とさせて頂いております。

当社グループは、最大の経営課題である利息返還請求へ対応しつつ、金融事業の多角化や営業アセットの増加による収益性の改善、並びに資金調達の多様化などによる財務体質の改善を行い、上記基本方針への回帰を図ってまいる所存でございます。
株主の皆様におかれましては、ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。。
なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。