IR FAQ

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最近のよくあるご質問

Q1

2018年3月期の業績について教えてください。

Q2

2019年3月期の連結業績予想について教えてください。

Q3

配当について教えてください。



Q1

2018年3月期の業績について教えてください。

A1

2018年3月期における当社グループの営業収益は1,153億円(前期比26.2%増)となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が563億円(前期比17.6%増)、包括信用購入あっせん収益が160億円(前期比3.9%増)、信用保証収益が129億円(前期比4.0%増)、買取債権回収高が20億円(前期比1.1%減)、償却債権取立益が64億円(前期比12.9%増)、ソフトウエア開発売上高が128億円となっております。
営業費用につきましては、284 億円増加の1,128億円(前期比33.7%増)となりました。その主な要因といたしましては、ソフトウエア開発売上原価112億円を計上したほか、利息返還損失引当金123億円の繰入を行った一方、利息返還に伴う債権放棄に係る貸倒引当金37億円の戻入を行ったため、利息返還関連費用86億円を計上したことなどによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業利益は24 億円(前期比64.4%減)、経常利益は28億円(前期比61.8%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として新株予約権戻入益7億円を計上し、非支配株主に帰属する当期純損失10億円を計上した結果、39億円(前期比45.6%減)となりました。

なお、第1四半期連結会計期間より、非連結子会社であった、タイ王国で消費者金融業を営むAIRA & AIFUL Public Company Limited の重要性が増したため連結の範囲に含めており、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響は持分の範囲になります。

Q2

2019年3月期の連結業績予想について教えてください。

A2

当社グループを取り巻く経営環境は、大手各社における新規成約件数は引き続き安定して推移しており、これに伴い営業貸付金残高においても緩やかに増加しております。 一方、業界最大の事業リスクである利息返還請求については、ピーク時からは大きく減少し、足元においては減少トレンドがより鮮明となったものの、未だ注視が必要な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営の最重要課題である利息返還請求へ対応しつつ、金融事業の多角化や営業アセットの増加による収益基盤の強化を図るとともに、財務基盤の強化に向け た資金調達の多様化や事業効率の向上に取り組んでまいります。

2019年3月期の業績予想は、営業収益1,154億円(前期比0.0%増)、営業利益164億円(前期比558.1%増)、経常利益169億円(前期比498.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益156億円(前期比294.1%増)を見込んでおります。なお、現状の当社を取り巻く経営環境は、利息返還の動向等、様々なリスクが存在し最終の業績は予想値と異なる可能性があります。

Q3

配当について教えてください。

A3

当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、中長期的な利益成長を通じた株主還元や株主価値の極大化を目指しつつ、安定的な内部留保金を確保し、経営成績に応じた利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。

しかしながら、利息返還請求による資金負担が未だ重く厳しい状況にあり、また、分配可能額もマイナスが続いており、誠に遺憾ではございますが、当期につきましては無配、次期の配当につきましても無配の予想とさせて頂きます。

当社グループは、最大の経営課題である利息返還請求へ対応しつつ、金融事業の多角化や営業アセットの増加による収益性の改善、並びに資金調達の多様化などによる財務体質の改善を行い、上記基本方針への回帰を図ってまいる所存でございます。株主の皆様におかれましては、ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。