IR FAQ

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最近のよくあるご質問

Q1

2018年3月期第2四半期の業績について教えてください。

Q2

連結業績予想について教えてください。

Q3

配当について教えてください。



Q1

2018年3月期第2四半期の業績について教えてください。

A1

2018年3月期第2四半期における当社グループの営業収益は492億円(前年同期比8.9%増)となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が269億円(前年同期比15.6%増)、包括信用購入あっせん収益が78億円(前年同期比4.5%増)、信用保証収益が64億円(前年同期比3.1%増)、買取債権回収高が9億円(前年同期比31.9%減)、償却債権取立益が30億円(前年同期比4.6%増)となっております。
営業費用につきましては、45億円増加の471億円(前年同期比10.8%増)となりました。その主な要因といたしましては、貸倒引当金繰入額が24億円増加の130億円(前年同期比22.7%増)となったことなどによるものであります。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は21億円(前年同期比20.8%減)、経常利益は23億円(前年同期比18.0%減)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として新株予約権戻入益7億円を計上した一方、非支配株主に帰属する四半期純損失4億円を計上した結果、34億円(前年同期比17.3%増)となりました。

なお、第1四半期連結会計期間より、非連結子会社であった、タイ王国で消費者金融業を営むAIRA & AIFUL Public Company Limited の重要性が増したため連結の範囲に含めており、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響は持分の範囲になります。

Q2

連結業績予想について教えてください。

A2

当社グループを取り巻く経営環境は、大手各社における新規成約件数は引き続き安定して推移しており、これに伴い営業貸付金残高においても緩やかに増加しております。 一方、業界最大の事業リスクである利息返還請求については、ピーク時からは大きく減少し、足元においては減少トレンドがより鮮明となったものの、未だ注視が必要な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、最大の経営課題である利息返還請求へ対応しつつ、新規成約件数や営業貸付金残高の増加によりグループ全体での収益基盤の強化を図るとともに、財務基盤の強化に向けた資金調達の多様化やグループ全体での事業効率の向上に取り組んでおります。

2018年3月期の業績予想は、当第2四半期連結累計期間の業績等も踏まえて、営業収益1,037億円(前期比13.4%増)、営業利益88億円(前期比25.6%増)、経常利益91億円(前期比23.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益100億円(前期比37.4%増)を見込んでおります。なお、現状の当社を取り巻く経営環境は、様々なリスクが存在し、とりわけ利息返還請求の動向が未だ不透明であることから、最終の業績は予想値と異なる可能性があります。

Q3

配当について教えてください。

A3

当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、中長期的な利益成長を通じた株主還元や株主価値の極大化を目指しつつ、安定的な内部留保金を確保し、経営成績に応じた利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
しかしながら、利息返還請求による資金負担が未だ重く厳しい状況にあり、当事業年度につきましては、誠に遺憾ではございますが無配とさせて頂きます。
当社グループは、最大の経営課題である利息返還請求へ対応しつつ、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めるなど、グループ全体で営業アセットの拡大に取り組んでおり、財務体質並びに収益性の改善を行い、上記基本方針への回帰を図ってまいる所存でございます。
株主の皆様におかれましては、ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。