そもそも消費者へのお金の融資は、戦前戦後は「モノを担保」(質草)にした「質屋」が主流でありましたが、高度経済成長による国民所得の増加、生活水準の向上、大量生産による大量消費社会への転換といった時代の変化が、新たなニーズを生み出すこととなりました。このような変化により、1960年代前半に、消費者金融専業会社が誕生し、庶民金融は「人の信用」を担保として融資する「消費者金融の時代」へと移り変わりました。　

銀行などの金融機関が法人向けの大口貸付に特化してきたことに対し、消費者金融会社は個人向けの小口の無担保ローン分野に経営資源を集中し、顧客ニーズにあったサービスの充実を図っていくことにより、業容の拡大を実現してきました。特に消費者金融大手各社は、貸付から与信管理・債権管理まで独自のノウハウを構築しながら、スコアリングシステム（自動与信審査システム）の開発、自動契約機の導入や無人店舗の設置による集客チャネルの拡充、金融機関などとの提携によるCD/ATMネットワークの強化など、さまざまな形でイノベーションを絶えず行い、市場規模の拡大を実現してきました。

（社）日本クレジット産業協会の統計によると、2007年の消費者金融会社による信用供与額は8.2兆円に上り、バブル崩壊直後の1991年の4.3兆円に比べ、約2倍強の急成長を果しました。一方、消費者金融の利用者情報を登録する「全国信用情報センター連合会」（全情連）の登録件数においては、2008年3月末には2,351万人に達しており、おおよそ国民5人のうち、1人が消費者金融サービスを利用している計算となります。消費者金融ビジネスは、国民経済のなか、極めて大きな役割を担っていることが分かります。

2006年12月に、「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立・公布されました。今回の業法改正により、消費者金融ビジネスは、かつて経験したことがないほどの変革の時代を迎えました。消費者金融会社、信販やクレジットカード会社などの市場参加者はこれまでの業界の枠組みを超え、同じ土俵での市場シェア争奪戦となり、「上限金利の引下げ」や「総量規制」などの導入に備えて、従来の収益体制を抜本的に見直すことは消費者金融会社の課題となっております。

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