事業環境
消費者信用市場
消費者信用市場の分類と信用供与額（2006年）
一般個人向けを中心としたローンやクレジットのサービスを提供するビジネスが、消費者信用産業であります。その規模は「信用供与額」（年間の利用額）という数字によって示されます。上図は、日本の消費者信用市場の全体像およびその規模を示したものです。（社）日本クレジット産業協会によると、2006年12月末の信用供与額は、消費者信用全体で75兆5,510億円（住宅ローンを除く）の規模となっており、これは2006年の民間最終消費支出（約305兆円）のおよそ4分の1に相当する、巨大な市場であることがわかります。 成熟した社会では「信用供与」という機能は不可欠なものであります。1980年における消費者信用供与額が21兆円であるのに対し、1991年には68兆円となり、10年間で3.2倍の成長遂げました。その後、バブル経済の崩壊、デフレ経済が続くなかで、市場の規模がほぼ横ばいで推移しています。現在、経済指標にも明るい兆しが見えはじめており、消費者信用市場も再び成長に転じていくと思われます。 約75兆円の規模を誇る消費者信用市場では、銀行のリテール事業強化、消費者金融大手他社とメガバンクの資本・業務提携、通信・メーカー系企業やIT系企業による新規参入、中小消費者金融企業の整理・淘汰、信販・カード会社の再編成といった業界環境の変化が活発化しています。そのため、従来の消費者ローン、信販、クレジットカードといった業態の違いによる垣根は消滅し、米国のように消費者信用市場全体を1つのマーケットとしたシェア争奪戦が激化しています。 こうした市場環境の変化のなかで、アイフルグループの持続的な成長を成し遂げるためには、消費者金融事業に特化することなく、クレジットカード分野、事業者ローン分野にも事業展開を広げる「総合金融化戦略」を選択することで、安定した利益成長を実現することが可能であると考えています。 |
消費者金融専業市場
（１）消費者金融専業マーケットの拡大1990年代はバブル経済が崩壊し資産デフレが進行するなかで、銀行やノンバンクの多くは不良債権を抱え新規融資を抑制してきたのに対し、消費者金融会社は無担保ローン事業に特化し、顧客ニーズに合ったサービスの充実を図っていくことにより、業容が拡大してきました。消費者信用産業全体に占める消費者金融会社の信用供与額は、1991年の6.4％から、10年後の2001年には14.3％と2倍以上に急成長し、その後均衡状態にあります。また、消費者金融の利用者を情報登録する「全国信用情報センター連合会」（全情連）の登録件数においては、過去10年で約82%も増加しており、2007年3月末には2,330万人に達しています。 消費者金融専業マーケットがここまで拡大した背景として、3つの大きな要因があったと考えています。まず、1点目は、経済成長により人々の生活が右肩上がりで豊かになった結果、余暇のレジャーなどのための借入ニーズが増え、個人ローンそのものが順調に増加したこと、2点目は、日本は諸外国に比べて治安が良く、現金を持ち歩くリスクが非常に少ないことから、世界でも稀な現金社会であること、最後の3点目としては、銀行による個人ローンや、クレジットカードのサービスクオリティが消費者金融専業に対して劣っていたことが挙げられます。 また、バブル崩壊後の消費者金融大手各社は、貸付けから与信管理・債権管理まで独自のノウハウを構築しながら、90年代の後半から、自動契約機の導入や無人店舗の設置により店舗ネットワークの拡充、金融機関などとの提携によるＣＤ／ＡＴＭネットワークの強化など、さまざまな形で顧客に対しての利便性の向上に注力してきました。先行優位性をできるだけ確保する目的で、大手各社は経営資源を惜しまず投下したことから、いずれもこうした流れに上手く適応しました。この結果、現在は大手4社で約58%のマーケットシェアを確保した寡占市場となっています。
（２）消費者金融専業マーケットの成熟化顧客からの支持を得て高成長を続けてきた消費者金融専業マーケットですが、この市場を取り巻く環境にも変化の波が押し寄せています。まず、人口動態の変化による影響です。消費者金融の顧客構成をみると、20代・30代の利用者は全体の約5割弱を占めています。しかし、日本の少子高齢化の急速進行に伴い、若い層の人口は既に減少を始めています。今後、人口動態変化による従来の対象顧客層の減少は更に加速すると見込んでおり、如何に利用者層の多様化を図ることは専業各社にとって喫緊の課題となります。つぎは、「選択肢の増加による顧客の分散化」現象です。不良債権処理一巡後、銀行は再びリテール事業の強化に注力し、大手消費者金融会社との資本・業務提携を通じて市場シェアの獲得へ動き始めました。一方、信販・カード会社は業界の再編が進み、収益性改善のため、カードキャッシング事業を強化しています。また、消費者金融事業の高収益性を狙い、ＩＴ・通信など異業種からの新規参入も後が絶たない状態です。このように、供給先、商品およびツールの多様化に伴い、利用者の選択肢が増え、顧客の分散化現象が進み、業態間の垣根を越えたマーケットシェア獲得競争は一層激化します。 さらに、業界関係法令の改正や規制強化に伴い、マーケット自体が整理・再編の局面を直面しています。2006年12月に、法定上限金利の引下げ（10万円未満：20％、100万円未満：18％、100万以上15％）による「グレーゾーン金利の撤廃」、「参入規制」（登録事業者の登録要件強化）や「総量規制」（年収の3分の1を超える貸付の原則禁止）などを含む貸金業法改正案が国会にて可決されました。これらの規定は最長でも2010年6月までには施行が予定されており、業界の従来のビジネスモデルに多大な影響を及ぼすことは避けられない状況であります。大手業者に比べ、資金調達力、営業力など面で劣る中小業者の整理淘汰が進む一方、大手各社も貸倒コストの増加を抑制するため、与信基準の厳格化を行い、マーケット全体で一時的なクレジットクランチ（信用収縮）が起る懸念があります。90年代後半からの急成長期を終え、今後、消費者金融専業マーケットは成熟期に移行するものとアイフルは予測しています。 無担保ローン事業については、これまでのような高成長を継続していくことが困難であることは明らかであり、そのような認識の中から総合金融化戦略が誕生したといえます。しかしながら、この事業は依然としてグループのコア事業であり、競争環境は厳しいものの、収益上重要な位置づけにあります。今後は、引き続き「コンプライアンス重視・お客様第一主義の徹底」を推進し、消費者金融子会社のアイフル単体への経営統合・店舗統廃合など抜本的なコスト構造改革による経営効率化を図ると共に、新たな与信スコアリングモデルの構築や低金利新商品開発を推進し、より多くのお客様に安心・信頼できる金融サービスを提供できる態勢を構築してまいります。 |
クレジットカード市場の環境変化
（１）日本におけるクレジットカードの実態日本クレジットカード産業協会の統計によると、2006年末のクレジットカード発行枚数が2億9,266万枚に達していることから、成人1人当たり平均で2〜3枚保有している計算になります。また、2007年末の主な発行系列別で見た場合、銀行系カードが11,424枚、信販系カードが6,216万枚、流通系カードが8,540万枚、メーカー系カードが1,237万枚とカードを発行する業態の分散化を確認することができます。これにより、クレジットカードの年間取扱高（日本クレジット産業協会）も、1990年に15兆9,000億円であったものが、年平均6％以上の高成長を続けたことで、2006年には42兆3,160億円と、マーケット規模は2倍以上に拡大しております。 一方、別の視点で見ると、個人消費全体に占めるクレジットカードの決済率においては、米国で約20％あるのに対し、日本は約13％弱に留まっています。また、日本の場合、クレジットカードでの決済のうち、翌月一括払いでの銀行引き落としが約9割を占め、米国等で一般的なリボルビング払いの比率は、わずか1割程度に過ぎません。この要因の１つとして、日本で一般的にクレジットカードを利用する場合、ほぼ間違いなくキャッシャーで「一回払いで宜しいですか？」と店員に尋ねられ、本来プライバシーであるはずの支払方法を宣言しなければならず、顧客が１回払いを選択しがちであるという、日本独自の変異なシステムが存在していたことがあげられます。従いまして、日本におけるクレジットカードの現状は、保有率が高いものの実際には使われていないこと、使われる場合もクレジット機能は発揮せず、実質的には翌月一括支払いの、いわばデビットカードとして使われています。 しかし、近年の急速な情報技術の発展により、クレジットカード利用のためのインフラは、高機能化、低コスト化とともに整備が進んでまいりました。航空会社のマイレッジ機能や、家電販売など有力な小売店との提携によるポイントプログラムも、従来以上に消費者にとって魅力のあるものへと発展し、顧客のクレジットカード利用を促進しております。さらに、最近では電子マネーとの融合によるクレジットカードや、キャッシュバック等の特典制度も充実化など、流通系・メーカー系（交通・通信）の参入も本格的に活発化しており、現状のクレジットカード市場の舞台では、銀行系、信販系、流通系、メーカー系による壮絶なシェア争いに向けての顧客獲得競争が始まっております。 （２）クレジットカード市場の将来性今後のクレジットカード市場の見通しについては、クレジットカード各社によるインフラ整備やイノベーションの取り組み強化を背景に、日本の家計消費支出に占めるクレジットカード決済比率は向上すると見ております。現段階においても、オンラインショッピングや銀行キャッシュカードとの一体化、ICカードや電子マネーによるクレジットカードの機能向上、さらには、従来から現金決済が中心となっていた公共料金や医療機関等でもカード決済ができるようになり、急速にクレジットカードの利便性が向上しております。さらに、今後は「勤勉と倹約を美徳とする時代」から、「豊かさのための負債を肯定する世代」への世代交代が進めば、ますます拡大する可能性のあるマーケットと考えています。 また、従来はリスクを嫌い少ない与信枠しか提供しないなど、必ずしも積極的に取り組んでこなかったクレジットカードによるキャッシングローンについても、優良顧客への与信枠の拡大や、ＤＭ等による積極的な利便性のアピールといった戦略を展開しています。このことからも、消費者金融の市場とクレジットカードの市場は、一定の棲み分けを保ちながら、市場全体が拡大していくと考えられます。すなわち、当社のように消費者金融会社とクレジットカード会社の両方を持つことが、安定的な利益成長に繋がるものと考えています。 （３）ライフカードの取り組みアイフルグループ連結業績の大きな柱であるクレジットカード事業は、ライフを2001年3月にグループ化して以降、順調な成長を遂げております。特に、クレジットカード事業における最重要テーマである「カード発行枚数の増加」と「稼働率の向上」についてはめざましい成果を収めています。「カード発行枚数の増加」については、大手優良提携先との提携カードの発行に加え、銀行とのバンク・アライアンス・カードやNPO団体とのアフィニティーカードの発行などライフ独自の施策の推進、あるいは全国の営業拠点だけでなくWebからの入会といった申し込みチャネルの多様化などによって成果をあげています。「稼働率の向上」には、公共料金の引き落としやETCカードの発行を促進するなどのキャンペーン、さらにはテレビCMによる認知度の向上や魅力的なポイントプログラムの提供といったさまざまな取り組みが奏功しており、ライフカードのメインカード化が進んでいることが大きく貢献しています。今後の施策としては、引き続きグループの経営資源を優先的にクレジットカード事業に集中し、営業基盤の拡充を図りながら、新規提携先の開拓、既存提携先との関係強化、新たなビジネスの展開を推進してまいります。 |
事業者ローン市場
（１）事業者ローン市場の実態中小企業庁が発行している中小企業白書によると、日本全国で中小企業と呼ばれる従業員20名以下の事業者数は、2006年では約520万社も存在しているというデータがあります。従来、この中小企業のオーナーは、メガバンクや地銀・信金等の金融機関から、不動産を担保として低金利で融資を受けていた、もしくは、ハイリスク層の事業者ローン専門会社から、有保証人により高金利で融資を受けることで、必要な事業資金を調達していたと考えられます。 現在、長らく不振の続いていた中小零細企業もようやく景気拡大の恩恵を受け、収益状況の改善と共に、事業投資マインドも着実に回復しつつあります。しかしながら、メガバンクや地銀、信金といった金融機関による融資においては、リスク許容度が低く、与信ハードルが高いため、ミドルリスク層の事業者には膨大な資金ニーズがあるにもかかわらず、十分な資金提供ができていないのが実態と言えます。 当社の見方として、事業者ローンの分野（ミドルリスク市場）では、「高い格付けを付与された上場企業」から、「中小・零細企業」にいたるまで、常に資金を必要としているニーズがあるにもかかわらず、供給元が十分に無いことから、拡大余地が多く残されているマーケットであると捉えています。これは、ハイリスク層の中小企業融資に限定して見ても、今から約9年前の商工ローン問題により、業界大手の残高は縮小しましたが、その他の上位企業の残高は継続して増加していることからも、中小・個人事業主の需要の底堅さを確認することができます。また、ミドルリスク層に対する事業者向け無担保ローン融資は、競合が比較的に少なく「成長性の高いマーケット」であると考えています。これは、一部メガバンクや地銀を中心として、中小企業への融資を活発化させていますが、実態としての融資先は「中小企業」への融資ではなく、ローリスクを対象とした「中堅企業」への融資であるからです。 （２）アイフルグループの取り組みそのような中、アイフルグループは1995年からアイフル単体において事業者ローンを販売してきたノウハウを活かし、現在は、ハイリスク層にはアイフル単体およびシティズを中心に、ミドルリスク層にはビジネクストおよびアイフル単体の銀行保証業務を中心に事業を展開しております。事業者ローン市場におけるアイフルグループの債権残高の成長性を勘案すると、今後もアイフルグループの存在感はさらに高まっていくものと考えられます。現在の日本の事業者ローン市場において、複数ブランドを展開し、卓越したコーポレートスコアリングシステムに基づく与信力を確立し、全国的規模の店舗網を有しているのは、アイフルグループだけとなっています。今後は、利息制限法内の金利であるミドルリスクの事業者ローンを積極販売するなど、ポートフォリオの組み替えも行いつつ、引き続きグループの有力な成長ドライバーとして全社を挙げて育成していく方針です。 |
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