当社グループは、「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」という経営理念のもと、コンプライアンスを前提とした企業活動を通じて、経済社会の発展に貢献することで各ステークホルダーをはじめ、社会から信頼される企業となり、透明性・公正性・効率性を兼ね備えた企業経営を実現するため、経営上の組織体制等を整備し、必要な施策を実施するとともに、適切な情報開示を行い、透明で質の高い経営に取り組むことを、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

２．会社の機関等の内容

当社は、監督機能と執行機能を分離し、経営上の迅速な意思決定と監督機能の強化に関する取り組みとして、執行役員制度を導入しております。
取締役８名(平成21年６月25日現在)で構成される取締役会は、毎月の開催に加え必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、法令で定められた事項及び重要事項について決定を行うとともに取締役の職務執行の監督をしております。
また、取締役及び執行役員で構成される経営会議を設置、原則毎週開催することとし、取締役会に付議する事項のほか、取締役会で決議された経営方針に基づき業務執行に関わる課題及び戦略等について議論・検証を行っております。なお、当社は取締役を11名以内とする旨を定款に定めております。
さらに、取締役会の直属諮問機関として、コンプライアンス態勢の整備を目的とするコンプライアンス委員会ならびにリスク管理体制の整備を目的とするリスク管理委員会を設置するとともに相互に連携させ、部門横断的に方針決定・意思決定を行っております。
また、当社は監査役制度を採用しております。監査役３名(うち社外監査役２名)の体制で内部監査部・会計監査人と連携しつつ、取締役の職務執行を監査しております。

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