コーポレートガバナンス
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」という経営理念のもと、コンプライアンスを前提とした企業活動を通じて、経済社会の発展に貢献することで各ステークホルダーをはじめ、社会から信頼される企業となり、透明性・公正性・効率性を兼ね備えた企業経営を実現するため、経営上の組織体制等を整備し、必要な施策を実施するとともに、適切な情報開示を行い、透明で質の高い経営に取組むことを、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
２．コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
(1) 会社の機関等の内容
当社は、監査役制度を採用しております。
取締役10名で構成される取締役会は、毎月の開催に加え必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、法令で定められた事項及び重要事項について決定を行うとともに業務執行の監督をしております。
当社は、監督機能と執行機能を分離し、経営上の迅速な意思決定と監督機能の強化に関する取り組みとして、執行役員制度を導入し、あわせて取締役及び執行役員で構成される経営会議を新たに設置、原則毎週開催することとし、取締役会に付議する事項のほか、取締役会で決議された経営方針に基づき業務執行に関わる課題及び戦略等について議論・検証を行うこととしております。なお、これに伴い当社の取締役を11名以内とする旨を定款に定めております。
また、取締役会の直属機関として、コンプライアンス態勢の整備を目的とするコンプライアンス委員会、リスク管理体制の整備を目的とするリスク管理委員会、をそれぞれ設置するとともに相互に連携させ、部門横断的方針決定・意思決定を行っております。その他、当社および当社グループの監査機能強化のため、監査役の職務を補助する専属の組織として監査役室（当連結会計年度末における人員数は５名）を設置しております。
(2) 内部統制システム及びリスク管理体制等の整備の状況
当社グループにおける業務執行、経営監視、内部統制及びリスク管理体制の整備の状況(有価証券報告書提出日現在)は次の図のとおりであります。
