社長メッセージ
株主・投資家の皆様へ
拝啓 時下ますますご清祥のほどお慶び申し上げます。
アイフル代表取締役社長の福田でございます。
この度は、当社のＩＲウェブサイトにアクセス頂きまして誠に有難うございます。このウェブサイトでは、当社のニュースリリース、決算データブック等の各種財務データ、経営戦略のプレゼンテーション等幅広いディスクロージャー資料を掲載しております。是非、ご覧頂き、当社の現状、経営戦略等をご理解頂く一助となれば幸いです。
1. 経営業績について
当第2四半期におけるアイフルグループの連結営業収益は、1,218億円（前年同期比27％減）となりました。貸金業法の完全施行に向けた与信厳格化、営業抑制策の実施によって、貸付金残高は前年同期比で約3割の減少となっており、販売金利引き下げの影響もあって、貸付金利息収入の減少が続いております。一方、利息返還請求の高止まりの現状を鑑み、当第2四半期で2,422億円の利息返還関連引当金（債権放棄含む）の繰入を実施したほか、利息返還関連以外の貸倒引当金として783億円の繰入を行った結果、営業費用は3,809億円（同142％増）となり、経常損失は2,588億円となりました。四半期純損失は、事業構造改革関連費用など204億円の特別損失を計上した影響もあり、2,823億円となっております。
なお、通期の業績予想につきましては、営業収益は前期に比べ31％減少の2,165億円、経常損失2,793億円、当期純損失3,082億円を見込んでおります。
2. 足元の経営状況について
当社は、2009年9月24日に事業再生実務家協会に対して、「事業再生ADR手続き」の正式申込みを行い、同日付で正式に受理されました。株主の皆様には多大なご迷惑、ご心配をお掛けすることとなり、謹んでお詫び申しあげます。
今回の事業再生ADR手続きを決断するに至りましたのは、2006年の最高裁判決を契機とする利息返還請求の急増、および昨年のいわゆるリーマンショックを発端とした金融市場の混乱による、資金調達環境の急激な悪化などの背景がございます。当社グループとしては、「守りを固める」経営スタンスに基づき、人員削減や店舗統廃合などのコスト構造改革を推進しながら、営業抑制による有利子負債の圧縮などに注力してまいりましたが、安定した事業資金の確保が厳しい中、お客様へのサービス提供の継続などを確保するため、今回の手続きに至った次第でございます。
現在、当社グループは事業再生実務家協会より中立な立場から指導を受けつつ、上場維持を前提として、対象債権者である金融機関各社との間で事業再生計画案の協議を行っており、全対象債権者の合意による事業再生計画の成立を目指しております。
このような経営状況ならびに業績を鑑み、誠に遺憾ではございますが、配当につきましては無配とさせていただきます。
今後、早期の事業再建を果すため、グループ全社員が一丸となって、全力を尽してまいる所存ですので、株主の皆様におかれましては、是非ともご理解を賜りご支援くださいますよう、心よりお願い申しあげます。
敬具
2009年12月
代表取締役社長
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